対中国の最前線、海上保安庁の尖閣領海警備専従部隊とは？

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新型船を集中配備

尖閣諸島沖に毎日のように中国公船が出現するなか、これを24時間体制で監視・警戒しているのが海上保安庁の巡視船です。

こうした対峙は中国漁船衝突事件（2010年）から絶え間なく続くようになり、もともと数で不利な海保にとっては大きな負担となりました。

そこで、ひとつの解決案として発足したのが「尖閣領海警備専従部隊」です。これは尖閣警備を担当する12隻の専門部隊で、2013年から約3年かけて編成されました。

このとき、長期間にわたる中国船とのにらみ合いを想定して、ヘリコプターを載せられる貴重な大型巡視船を2隻も配備したほか、新たに1,000トン級の巡視船も建造しています。

尖閣専従体制の説明図（出典：海上保安庁）

大型巡視船を沖縄本島に置き、尖閣最寄りの石垣島には新型巡視船を集中配備するなか、船の稼働率を高めるために「クルー制」も導入しました。

どういうことかと言えば、従来は巡視船ごとに乗組員が固定されていたところ、尖閣専従部隊では3隻の巡視船に4つのクルーを用意しています。

この仕組みを使えば、ひとつのクルーを休ませながら、別クルーで巡視船を動かせるわけですが、おかげで尖閣専従部隊は12隻・550人体制でありながら、14隻分の働きができるそうです。

こうして尖閣専従部隊を作り上げた海保は、近くの宮古島にも小型巡視船9隻と監視用のジェット機を3機を集めて「支援体制」を強化しました。

宮古島の巡視船は主に中国漁船への対策であって、その分だけ石垣島の巡視船が中国公船に専念できる形です。一方、ジェット機は上空からの警戒監視を行うためのもので、海上の尖閣専従部隊とともに、24時間の警備体制を実現しました。

ほかにも、3〜4隻の巡視船が別に控えており、いざという時は尖閣方面にも投入できるようになっています。

海保と中国海警局のにらみ合い（出典：海上保安庁）

ただ、こうした増強にもかかわらず、現状はなんとか対抗できているにすぎず、戦力という意味では中国側はまだ余力があります。

いまのところ、中国公船の数は3〜4隻にとどまっていますが、これは日本の反応を見ながら段階的に引き上げてきた結果です。相手に圧力を加える外交カードのひとつになっていて、その数は必要に応じてさらに増やせます。

すなわち、現時点では中国側がこれ以上の対立激化を控えているだけで、やろうと思えば、一度に10隻以上を派遣したり、大量の中国漁船を出現させられるでしょう。

尖閣専従体制を築いたといえども、その実態は決して「安泰」とはいえません。そもそも数では勝負にならないのを理解したうえで、海保のさらなる増強を図りながら、どうにか現状維持に努めるしかありません。