F-2戦闘機の後継は日英伊で共同開発へ
日本の空を守る航空自衛隊は3種類の戦闘機を運用していますが、そのうちのF-2戦闘機は2035年頃から順次退役していくため、後継選定が課題となっていました。
2000年から運用されているF-2戦闘機は、アメリカからの圧力で国産開発から日米共同開発になった苦い経緯があるゆえ、後継機については国産開発を目指しつつ、少なくとも日本主導の共同開発にする点が重視されました。
ちなみに、次期戦闘機はF-2の後継機ということで「F-3」と呼ばれているものの、防衛省は一度も「F-3」という言葉を使っておらず、正式名称はあくまで「次期戦闘機」のまま。
さて、「F-3（仮）」戦闘機はアメリカのロッキード・マーチン社から技術支援を受けながら、F-2を担当した三菱重工業が開発予定でした。
ところが、2022年には一転してイギリスとイタリアとの共同開発に変更されました。これにともない、計画名も「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」と命名されました。
同盟国アメリカではなく、初めてとなるイギリス・イタリアとの3カ国共同開発になった背景には、開発を巡るタイミングの不一致があったとされます。
次期戦闘機の必要性そのものには合意していた日米両国は、「開発時期」に認識のズレがあったようで、これに対して「テンペスト」という独自計画を進めていたイギリス、そして同じく次期戦闘機を模索していたイタリアとはタイミングが合った形です。
こうして日英伊共同開発という珍しい体制ができたわけですが、イギリスは制約や要求が厳しいアメリカと比べて、柔軟な対応と対等な関係性を期待しやすく、欧州勢のなかでアジア太平洋に最も関心を寄せる「準同盟国」ともいえる関係。
一方、イタリアも優れた兵器を生産する企業が多く、例えば「こんごう型」イージス艦の主砲はイタリア製のもの。
航空機の黎明期から空軍に力を入れてきたイタリアは航空分野に強く、空自も戦闘機パイロットの教育を同国の養成施設に委託するほど。その技術力と知見は今回のGCAP計画にも役立つはずです。
今回の共同開発には日本の三菱重工業、イギリスのBAEシステムズ、イタリアのレオナルド社などが参加予定で、順調に進めば2035年頃から配備が始まります。
また、こうした共同開発は各国の技術力を反映しながら、独自改修も許されやすく、コスト分散も図れるメリットがあります。
このようにアメリカと比べて日本の主体性を確保できるイギリス、イタリアをパートナーにするわけですが、一部ではアメリカも完全撤退ではなく、情報共有システムなどでの協力を続けると報じられました。
中国への対応に迫られているアメリカとしては、同盟諸国が協力して防衛力を高めるのはむしろ国益に合致しており、今回の件も特段反対していません。
現時点で懸念があるとすれば、サウジアラビアがGCAPへの参加に希望している点。
豊富な資金力を誇る同国の参入はコスト面では歓迎すべきかもしれませんが、イギリスとイタリアがOKするなか、日本政府は意外にも反対しました。
その理由は2035年完了予定の計画に遅れが生じるから。
とはいえ、石油輸入の3割以上をサウジアラビアに頼る日本が計画遅延の恐れだけを理由に反対するでしょうか？
実は、もっと深い理由が背景にあると思われます。
まず、イスラム教スンニ派の盟主であるサウジアラビアは、同じ中東の地域大国でシーア派のイランとは宿敵の仲。
もしサウジがGCAP計画への参加によって最新戦闘機を手に入れたら、軍事バランスがさらに崩れるうえ、同じ計画に参加している日本とイランの関係悪化まで招きかねません。
西側諸国のなかでも、イランとはそれなりの友好関係を維持してきた日本は、こうした中東のいざこざとは距離を置きたいのが本音。
さらに、日本はサウジとは良好な関係を築いているものの、両国は人権面では基本的価値観を共有していません。
変わってきたとはいえ、厳格なイスラム社会であるサウジアラビアには、女性の人権問題や報道の自由問題がつきまといます。近年も、批判的なジャーナリストを領事館で殺害した事件が記憶に新しいでしょう。
ビジネスパートナーには「利益」「理念」「方向性」などの共有が求められますが、日本政府としては価値観を含む「理念」の点で引っかかるわけです。
コメント