わずか数年で倍増
周辺を含む世界情勢が悪化するなか、自衛隊の戦力向上を図るべく、日本は防衛政策を大転換しました。
その一環として、防衛費の増額があげられますが、わずか数年で1.5倍に増えており、まもなく倍増する見込みです。
第二次安倍政権の発足以降、日本の防衛費は徐々に伸びたものの、2022年頃までは5兆円台にとどまり、GDP比（国内総生産に占める割合）では約1%でした。
ところが、岸田政権下で加速的に伸び、2023年には6.8兆円、2024年には7.7兆円に増えます。そして、2025年度は8.5兆円にふくらみ、関連予算（後述）と補正予算を含めると、その総額は約9.9兆円になりました。
GDP比では1.8%になったものの、安全保障情勢と諸外国の動きに合わせて、当面は「2%」の数値目標を設定しました。このまま順調に推移すれば、2027年頃に達成する可能性が高く、戦後日本にとっては歴史的瞬間です。
「2%」の理由
では、なぜ「2%」なのか？
これは純粋な防衛力強化に加えて、政治的意志を示す意味合いが強く、他国と足並みをそろえる狙いがあります。
そこにはアメリカからの圧力が否めず、トランプ政権は同盟国に強い不満を持ち、以前から負担増を求めてきました。その矛先はNATOに向きがちとはいえ、日本にも不満があるのは変わらず、このままでは納得してくれません。
NATO諸国にせよ、アジアの同盟国にせよ、中露と直接対峙するにもかかわらず、少ない比率なのが許せないわけです。アメリカがGDP比で約3.5%なのに対して、最前線の国がそれより少ないと、アメリカ国民に示しがつきません。
特に欧州諸国は長らく軍縮政策が続き、全体的に対ロシアの備えを怠るなど、トランプ政権の怒りを買いました。そのため、トランプは最初からNATOには厳しく、加盟国が2%以上を達成しない限り、アメリカは守らないと脅しました。
一方、故・安倍首相の働きかけが効いたのか、日本にはそこまで求めておらず、なんとかやり過ごしてきました。トランプ本人はもちろん、アメリカとして対中国に専念したいなか、最重要同盟国の日本は敵に回せず、頭ごなしの要求は避けた形です。
逆にいえば、日本に配慮せねばならないほど、アメリカは対中国で余裕がなく、それだけ事態が切迫している証です。
日本も近隣に中国・北朝鮮・ロシアがいる以上、それなりの防衛力を整えねばならず、アメリカの不満をやわらげるためにも、結局は2%の目標に落ち着きました。
それは防衛上の必要性だけではなく、さらなる要求に備えた実績作りでしょう。いずれ迫られる状況を考えて、あらかじめ2%に向けて動いておき、一定の反論・説得材料に使いながら、交渉の余地を見出すわけです。
また、事前に国内の反応を試す目的もあり、2%で世論を慣らしておきながら、3〜5%を目指すときの衝撃を軽減します。仮に3〜5%を余儀なくされた場合、1%台からスタートするよりも、2%から引き上げた方が楽ですから。
いずれにせよ、第二次トランプ政権で猶予期間は終わり、日本もNATO諸国に近い扱いを受けるはずです。すでに非公式に「3.5%」を求められたほか、国防総省はアジア勢に「5%」を要求しました。
NATOへの要求を5%に引き上げて、NATO側も了承した点をふまえると、もはや日本も逃げられません。
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