左派勢力の衰退
2026年2月の衆議院選挙。
立憲民主党は公明党と「中道改革連合」を結成するも、公明系の候補者が全員当選したのに対して、立憲系は167議席から49議席まで壊滅。
立憲の全滅が目立つとはいえ、その裏で共産党が8議席から4議席、れいわ新選組は7議席から1議席に減り、社民党は1議席すら獲得できていません。
言いかえると、左派勢力は壊滅しました。
その後、中道は合流できずに空中分解、れいわは代表辞任で人気を失い、社民党は醜い内ゲバを披露したあげく、存在自体がもはや風前の灯です。
さらに、辺野古沖で転覆事故が起きると、関与してきた共産党に批判が集まり、9月の沖縄知事選で玉城デニー氏が落ち、左派は最後の牙城さえ失いました。
なぜ左派はこんなに凋落したのか？
ひとつは厳しい国際情勢に対して、現実的なアプローチではなく、イデオロギー丸出しで挑んだから。
時代に逆行した末路
まず、左派は「戦争反対」「戦争になる」と叫び、恐怖心に訴えてきましたが、こうした手法はもう通用しません。
2026年の選挙においても、「ママ、戦争を止めてくる！」のスローガンを使い、自民が勝てば戦争になると煽りました。
「戦争」を巡る認識のズレ
では、ここでの「戦争」とは何を指すのか？
彼らの戦争は先の大戦を指しており、あくまで日本が始める前提です。
主に自民党政権を悪者に描き、戦争を始める勢力と糾弾しながら、共感を集めようとします。
当然、これは飛躍理論どころか、暴論と呼ぶべきものです。どの政党や政治勢力を見渡しても、「戦争賛成」なんて主張しておらず、戦争反対は別に議論の余地がありません。
問題は昭和の反戦運動から抜け出せず、古い認識のまま思考停止していること。
昭和で時が止まった左派と違って、いまの世代にとって「戦争」とは、こちらから仕掛けるものではなく、向こうからやってきます。
前回のような侵略戦争ではなく、受け身の専守防衛の戦いになり、ここで認識のズレが生じます。
ロシアのウクライナ侵攻、中国が計画する台湾侵攻、北朝鮮による核の恫喝。
こちらが何もしなくても、相手が侵略戦争を始めたり、武力で威嚇する例は多く、実際に目の当たりにしてきました。
同じ「戦争」という言葉を聞いても、左派は日中戦争や太平洋戦争を想像しますが、現代人はロシアのウクライナ侵攻、中国による台湾侵攻が思い浮かび、土台の部分で認識が食い違います。
露骨なダブルスタンダード
もし戦争を望む勢力がいるとすれば、それは法の支配を訴えながら、現状維持を目指す日本ではなく、実際に隣国を侵略しているロシア、台湾の武力統一を画策する中国です。
ママが止めるべきは自民党政権ではなく、アメリカのトランプ、イスラエルのネタニヤフに加えて、ロシアのプーチン、中国の習近平、北朝鮮の金正恩になります。
ところが、同じ軍事行為を切り取っても、アメリカには猛抗議しますが、中国・ロシア・北朝鮮には甘く、逆にスルーする有様です。
たとえば、アメリカがイランを攻撃すると、自動的に後者の支持に回り、アメリカを非難してきました。
これがロシア＝ウクライナ戦争になると、ロシア側の主張にも耳を傾けたあげく、これ以上の犠牲を回避する理由の下、ウクライナの降伏さえ促します。
台湾侵攻の可能性についても、本来は中国を批判すべきところ、そうした主張はあまり見られず、むしろ中国は軍事大国であるがゆえ、抵抗は無意味と触れ回ります。
同じ戦争にもかかわらず、アメリカ相手には自らの信念を貫き、ロシアと中国だと融和姿勢が目立ち、なぜか現状の変更を甘受しようとする。イランの徹底抗戦は正しく、ウクライナや台湾には降伏を勧める。
明らかなダブルスタンダードであり、多くの国民が違和感を抱くからこそ、選挙で支持を得られていません。
アメリカへの反発と同等の熱量を使い、中・露・朝を批判するならともかく、左派は反米・反自民にこだわり、現状を正しく認識できていません。
結局、彼らは平和主義者でも何でもなく、党派性で動くただの活動家です。国民の大半はそれを見抜き、世代交代と情勢の変化にともなって、前提の認識で乖離が進んだからこそ、彼らの主張は現代社会でもう響きません。
もはや狼少年と化した
しかも、昭和時代を合わせると、ずっと「戦争になる！」と煽っていますが、これだけ自民党政権が長らく続いても、一度も戦争になっていません。
保守派（右派）の「中国崩壊論」と同じく、もはや狼少年と化しており、信ぴょう性を失ってきました。
80年前から認識をアップデートせず、昭和の反戦気分で令和の選挙を戦っても、時代遅れの限界左翼と思われるだけ。
その訴えはあまりに現実性に乏しく、反ワクチンのような陰謀論と同列に扱われます。
コメント