関連予算でごまかす？
実際にGDP比で3.5〜5%になると、15兆〜25兆円という金額になり、国家財政的には悪夢に等しいです。防衛増税を実行しても、さすがに25兆円は無理があって、現状では国民生活が耐えられません。
では、どのぐらいが現実的なのか？
たとえ3〜5％の防衛費を計上しても、高い経済成長を実現していれば、成長率が防衛費の伸びを上回り、財政的にも国民的にも耐えられます。本来は経済成長で国を富ませてから、それに合わせて防衛費を増やすべきです。
たとえば、冷戦期は1%台にもかかわらず、日本経済が右肩上がりだったため、防衛費の実額は増え続けました。ただ、いまの日本にそこまでは期待できず、全ての増額分はカバーできません。
そうなると、それなりの負担増は避けられず、先述の関連予算が焦点になります。
ひと言で「防衛費」といっても、そこには防衛省以外の予算も入り、広義的には「安全保障費」です。
たとえば、約9.9兆円の防衛費のうち、防衛省分は約8.5兆円にあたり、残りは海上保安庁の予算、安保関係の公共事業費が占めます。
自衛隊が防衛出動する場合、高規格の道路・鉄道・港湾・空港など、各種の公共インフラを使うことから、その維持管理費を関連予算に盛り込み、防衛費として数える仕組みです。
とにかく「防衛」に結びつければ、実態以上にカサ増しできるほか、新たにインフラを整備したり、老朽化した部分を更新できます。
たとえば、JR北海道は赤字で路線の維持が難しく、多くの路線を廃止してきました。しかし、広い北海道の防衛を考えると、自衛隊の鉄道輸送は欠かせず、南西方面に増援を送るにしても、鉄道で一気に運ぶ方が効率的です。
そこで、政府は防衛関連予算で鉄道整備を行い、JR北海道の路線維持を助けながら、同時に自衛隊の展開能力を確保します。
ほかにも、電力通信網の強化とデジタル化に取り組み、「安全保障」という大義名分の下、総合的な国土強靭化を進める狙いです。
なかなかセコイ方法とはいえ、一応はアメリカの増額要求には沿い、単なる防衛費増額に比べると、インフラ整備は国民の理解を得やすく、国内政治的に説明しやすいでしょう。
そもそも、防衛とインフラは切り離せず、軍隊が道路や電力・通信網を使う以上、広い意味での安全保障にはなります。この考えはNATOも採用しており、前述の5%目標はインフラ費を含む数値です。
他方、防衛省単体の金額をみると、沖縄での基地対策費用、米軍再編の費用、思いやり予算などを含み、自衛隊の費用だけではありません。
もっといえば、日本は対外援助の一環として、他国への能力支援と装備品供与を行い、外交・安保関係を深めてきました。フィリピンがその代表例ですが、こうした支援は日本の安全保障のみならず、地域全体の安定化に寄与するため、アメリカのアジア太平洋戦略を補完します。
このように純粋な防衛費に加えて、米軍関連の経費、海上保安庁の予算、インフラ整備費、特定の海外援助を合わせれば、見かけの数字は一気に伸び、GDP比で3〜3.5%は到達可能です。インフラ整備費の計算次第では、5%もクリアできるかもしれません。
その場合、表面上は数値目標を達成しながら、インフラ整備で国土強靭化に取り組み、それを使う自衛隊も活動しやすくなるなど、まさに一石三鳥の方策になるでしょう。
本来あるべき姿とは
ところで、本来の防衛費はGDP比にこだわったり、1〜2%という数値目標ではなく、あくまで防衛上の必要性に応じて、相応の金額をあてるべきです。
安全保障情勢と脅威認識に基づいて、必要な防衛力を割り出したあと、国家財政と照らし合わせながら、その実現性を巡る議論を行い、必要分の予算をあてがう。
これが本来の姿であって、近年の増額議論を見ていると、数値目標がひとり歩きしたあげく、政策面での「あるべき論」が抜け落ち、順序が違っている気がします。
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