圧倒的不足?自衛隊の弾薬事情

海上自衛隊

継戦能力と練度に直結する弾薬備蓄量

高性能な兵器を運用する自衛隊は日々の訓練を通じて高い練度を誇ることで知られていますが、「弾薬不足」という有事では敗北に直結する致命的な欠点を抱えています。いくら優れた兵士と装備を有しても、肝心の弾薬がなければ無為にきしますが、残念ながら自衛隊は慢性的な予算不足から弾薬備蓄量が足りていません。一応ことわっておくと、弾薬にも消費期限というものがあるうえ、受注生産なので危機が近づくにつれて有事を見据えた生産量に移行します。

しかし、日本は普段の射撃訓練で使用する弾すら十分にあるとはいえず、隊員および部隊の練度向上を阻害する要因になっています。「たまに撃つ、弾がないのが、玉に瑕」という川柳が有名ですが、これはそもそも実弾射撃の回数が少ないなか、ようやく回ってきた機会で撃てる弾数も少ないという事情を巧みに表しています。皮肉にも、少ない弾数での射撃を強いられるからこそ「一撃必殺」の命中精度が出ることもありますが、こうしたアプローチは本来正しくありません。軍隊は個人プレーの場ではなく、個々人の能力が有機的に結合して全体を動かすため、十分な射撃訓練を通じて全体の平均技能を伸ばすことが重要なのです。

さて、日頃の訓練に使う弾すら不足している現状は、正面装備の充実ぶりに対して継戦能力が低いことを意味しており、長期戦に耐えられるだけの体力がありません。かつてソ連が攻めてきた場合、自衛隊は弾薬を「空自が3時間、海自が3日、陸自が3週間」で撃ち尽くすと言われ、冷戦終結に伴ってただでさえ足りていなかった防衛費が2010年代まで徐々に削られていました。近年の危機感醸成を受けて防衛費は増大傾向に転じましたが、本格的な軍事作戦を長期間遂行するのに必要な弾薬備蓄量とそれを前線に届けられる兵站能力が確保されているとは言えません。ある試算によると、今の備蓄量では南西諸島における有事の際に2ヶ月弱しか持たないとか。

弾薬の増産と弾薬庫増設に動き始めた日本政府

こうした弾薬不足に対して日本政府もようやく危機感を持ったらしく、防衛費の大幅増額と弾薬備蓄量の拡充に向けて舵を切りました。例えば、弾薬関連予算はトマホーク巡航ミサイルなどの長射程ミサイルを購入することもあって、2023年度は一気に4倍の8,000億円台に増額されました。とはいえ、購入する500発のトマホークも中国海軍および中国沿岸部の飛行場を叩く本格的な戦闘に投入されれば、わずか3〜4日で撃ち尽くすでしょう。したがって、政府は1,500発以上の長射程ミサイルを配備する予定ですが、最終的な数は上方修正されるかもしれません。

現代戦における弾薬消費量は凄まじく、台湾有事が発生した場合も双方によって大量のミサイルやロケットを使用されるでしょう。現在行われているロシア=ウクライナ戦争では多い日は数十万発の砲弾が戦場を飛び交いましたが、ウクライナ側は米英を含む西側諸国の支援を受けてなんとか継戦能力を維持しているものの、あの圧倒的物量を誇るアメリカですら供与する155mm榴弾砲弾の備蓄が枯渇する危機的状況に陥りました。一方、ロシアも北朝鮮に頼らないといけないほどの砲弾不足に悩まされています。

このような事態も目の当たりにした日本政府は、国が主導して火薬工場を建設して民間企業に生産を委託する新たな方針を打ち出しましたが、事前に生産量を示して全部買い取ることので事実上の「工廠」といえるでしょう。既に述べたように消費期限がある弾薬は受注生産が基本なので今回の増産方針はいよいよ有事が迫っていると政府が判断したことを意味します。

また、備蓄量もさることながら、これら弾薬を保管する倉庫を分散配置して一挙に喪失するリスクを低減せねばなりません。全国の基地および駐屯地に約1,400棟の弾薬庫が存在しますが、冷戦期の名残で備蓄量の7割が北海道に集中している状況です。そのため、弾薬庫の数を130棟増設するとともに、北方偏重を改めて南西諸島への分散配置を進める方針です。

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