安保協力の枠組み
国際情勢の悪化を受けて、日本は「日米同盟＋α」に取り組み、オーストラリアとは準同盟関係になりました。
さらに、インドとの安全保障関係も深まり、日米豪の枠組みに連接させながら、4カ国で「クワッド（QUAD）」を創設しました。
クワッドは英語で「4つ」の意味を持ち、ダブル、トリプルに続く単語です。
日米豪印の4カ国を指すものの、クワッドは協力の枠組みにすぎず、「同盟」ではありません。
通常の関係よりは強いとはいえ、準同盟よりは「格下」にあって、特定の問題に対する結束、協力姿勢をアピールするものです。
創設の経緯をふり返ると、故・安倍首相が法の支配や民主主義を守るべく、日米豪印の4カ国を結び、「セキュリティ・ダイヤモンド構想」として提唱しました。
これが「自由で開かれたインド太平洋構想（FOIP）」の基礎になり、地域の秩序維持と自由主義の擁護を目指します。
このFOIP構想に基づいて、安全保障を中心にクワッドの協議を開き、首脳・外相レベルの会談を定例化しました。いまや議題は安保問題に限らず、経済や気候変動、インフラ、疫病対策などの多岐にわたり、それぞれの分野で作業部会を立ち上げました。
以上の点をふまえると、通常レベルよりは関係深化を行い、一定の「制度化」には成功しました。
日米豪と印の温度差
一方、クワッドは対外アピールの側面が強く、具体的な成果は多くありません。
4カ国の首脳・大臣が定期的に集まり、軍事面では共同訓練していますが、日米豪とインドの間に温度差があります。
日米豪印は自由と民主主義、法の支配を重視するほか、対中国では共に警戒する立場です。しかし、インドは伝統的に「非同盟・中立」を貫き、中国の台頭を警戒すれども、積極的に抑止しようとはしません。
また、ロシアのウクライナ侵攻を受けても、ロシア寄りの姿勢を変えないなど、日米豪とは対外政策が異なり、クワッドの深化に限界を与えています。
そもそも、インドの主敵は隣国・パキスタンであり、ロシアは兵器と原油の購入先です。
中国とは長年の国境紛争を抱えるも、全面衝突に発展する可能性は低く、本格的な脅威にはなりません。両国間にはヒマラヤ山脈が横たわり、大規模な軍事侵攻は難しいからです。中国海軍もインド洋に出没するとはいえ、台湾侵攻と対米抑止を優先する以上、インド方面に多くの戦力は割けません。
つまり、ロシアはインドの敵ではなく、中国も脅威度が比較的低いといえます。
だからこそ、インドはBRICSと上海協力機構にも加わり、中露との関係を維持してきました。インドの視点に立てば、クワッドは西側とのパイプのひとつにすぎず、そこまで重要ではありません。
QUADの未来と意義
インドの「やる気」が微妙のなか、クワッドは今後どうなるのか？
現状では「通常以上、準同盟未満」ですが、インドが非同盟・中立を堅持する限り、望める最大値は「協商関係」でしょう。
協商とは特定の問題について調整を行い、協調・協力を取り決める関係ですが、同盟のような「義務」はなく、主に外交面での支援を重視します。
有名な例をあげると、第一次世界大戦前にドイツに対抗するべく、英仏露が三国協商を組みました。同盟関係にある露仏に対して、英仏・英露は協力関係（協商）にとどまり、外交手段で支援するものの、参戦規定はありませんでした。
その後、英仏は事実上の同盟になるも、英露協商は長年の不信感が拭えず、対独で同じ陣営に立ちながら、同盟までは発展していません。
この歴史の教訓を考えると、クワッドでは日米・米豪が同盟を結び、日豪が準同盟になるなか、インドとは協商関係にとどまるでしょう。
日米豪と比べてインドは積極性に欠き、さまざまな分野で協力はすれども、あくまで連携・協調の範囲からは出ず、日豪のような準同盟への発展はもちろん、対中・対露での具体的な行動は期待できません。
少なくとも、台湾有事でインド軍が来援したり、軍事支援をする見込みは薄く、望めるのは外交支援ぐらいです。
では、そんなクワッドに意味はあるのか？
インドがグローバル・サウスの代表、人口14.5億の大国である以上、その国際的な影響力は軽視できず、関係強化そのものは有益です。
同盟・準同盟までは期待できずとも、彼らをなるべくこちら側に引き込み、中露側になびかないようにせねばなりません。
こちらとの関係をつなぎ止める、外交的な「保険」にする点でいえば、クワッドの定例化・制度化は意義があります。
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