立場が完全逆転
ロシアと中国は以前から協力関係にあるものの、アメリカ率いる自由主義陣営（西側）に対抗すべく、現在は「中露同盟」が懸念されているほどです。
もともと同じ権威主義体制であるほか、お互いの利害があまり衝突せず、何かと好都合なパートナーでした。
そして、ロシアがウクライナで泥沼戦争に陥ると、ロシアは中国への急接近を図り、両者は戦略的パートナーになりました。
しかし、いまの中露は対等な関係ではなく、ウクライナで苦戦中のロシアが中国に頼る構図です。ウクライナ侵攻が西側との関係破綻を招き、厳しい消耗戦で国力を疲弊するなか、もはや中国抜きでは立ち行かず、完全に立場が逆転しました。
苦境に立つロシアに対して、中国はその足元を見ながらも、何かと支援をしてきました。経済制裁の抜け穴を用意したり、貴重な軍需物資を送るなど、友好国以上の役割を果たしています。
もちろん、見返りとして天然ガスを安く買い、中国製品を大量に送り込むなど、Win-Winの関係性を築きました。
ただし、中国製品に頼るロシアとは違って、中国は別にロシア抜きでも構わず、損耗が著しいロシア軍を尻目に、中国軍は戦力を増強中です。
ロシアは表向きの対等関係とは異なり、中国のジュニア・パートナーに成り下がり、従属関係とまではいかないものの、足元を見られる立場になりました。
当然、こうした実情をロシアは認めませんが、このまま対中国の依存度が高まれば、経済的な植民地になりかねず、内心は複雑な思いを抱えています。
むしろ、中国側の一部はそれをもくろみ、ロシアの戦争継続を後押ししながら、ひたすら実利を絞りとったり、中国の戦略的立場を強化する狙いが見えます。
現在のロシアの凋落ぶりを見て、「大きな北朝鮮」と揶揄されていますが、中国経済と核兵器への依存を考えると、的を得た表現でしょう。
協力以上、同盟未満
では、このまま同盟関係まで進むのか？
まず、ウクライナで消耗戦を続く以上、ロシアは中国の協力が欠かせず、少なくとも中国の武器・弾薬、物資が必要です。
「生産＜消耗」という状況に陥り、在庫も尽きかけているなか、ますます中国への依存が進み、本音では参戦してほしいでしょう。なにせ、北朝鮮に兵士と砲弾を頼り、頭を下げるぐらいですから。
一方、極東ロシアへの影響を考えれば、中国の巨大な経済力・人口・軍事力は脅威です。
極東ロシアの人口は約800万にすぎず、中国は隣接する東北部だけで1億人を超えます。中国側がその気になれば、巨大な人口で極東ロシアを飲み込み、事実上の勢力圏にできるでしょう。
そんな相手への依存は避けるべきですが、ロシアは自分が始めたにもかかわらず、ウクライナでの泥沼戦争の終わりが見えず、背に腹は代えられません。
では、中国からロシアを見た場合は？
中国視点で考えると、ロシアはNATOを拘束するほか、アメリカにも脅威を与えるなど、かなり都合のいい存在です。
これはウクライナ侵攻後も変わらず、王毅外相は「ロシアの敗北は見たくない」と言い、ロシアの利用価値を示唆しました。ロシアが欧米の脅威である限り、アメリカのアジアへの戦力集中を防ぎ、中国に好都合な状況が続きます。
しかも、中露の関心エリアといえば、中央アジアぐらいしか被らず、利害が衝突する心配は少ないです。すなわち、ロシアは欧州方面、中国は太平洋方面、という具合で住み分けています。
されど、軍事同盟に発展するとは限らず、むしろ正式な同盟を組むほど、両者の思惑は一致していません。実際に同盟を結ぶとなれば、表立った支援をせねばならず、そこには派兵義務も入ってきます。
ところが、関心エリアが被っていないからこそ、派兵するほどのインセンティブはなく、相手のために血を流す理由はありません。
モスクワから見た台湾有事、北京から見たウクライナ侵攻とは、まさに地球の裏側の出来事です。
互いの領域に深入りする理由はなく、必要なのは政治・経済・軍事支援です。ロシアが台湾侵攻に手を貸したり、ウクライナ戦線に中国軍を送る、という状況は発生しないでしょう。
正式な軍事同盟を組めば、ロシアがNATOの敵である以上、中国も欧州と敵対せねばならず、外交上の選択肢が狭くなります。
他方、あえて同盟未満にとどめておけば、欧州との関係を維持しながら、仲介者としてふるまえるなど、国際社会では好都合な立ち位置です。
いまや国力バランスは中国側に傾き、ウクライナでの損耗にともなって、ロシアの脅威度は大きく減りました。そんなロシアを中国は都合よく扱い、アメリカにとってのカナダのごとく、ロシアの「カナダ化」を進めています。
現状をふまえると、ロシアは中国の援軍がほしいとはいえ、これもその場しのぎの手段にすぎず、彼らも極東ロシアに対する「圧」は感じています。だからこそ、ロシアは下手に中国を刺激せず、極東の静謐を確保したいわけです。
結局、中露両国は連携こそすれども、それは「支援＋α」にとどまり、義務を伴う同盟までは発展できません。現状では共通の利益で結びつき、友好国以上の関係を実現したものの、互いに背中を預けるほどの信頼感はなく、「仮想敵」という疑念も消えていません。
共同訓練の頻度とレベルを見ても、日米のような指揮・統制のすり合わせ、作戦次元での具体的な策定はしておらず、政治的なパフォーマンスの感が強いです。
さらなる関係深化の動きはあれども、日豪ほど国益や方向性は一致しておらず、限定的なものになるでしょう。それはかつての「三国協商」に近く、「協力はするが、確約はしない」という実態です。
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