防衛省も対策？情報戦における認知戦とは何か

偽情報を混ぜ込む

以前、ハイブリッド戦について記事を書き、そこで軽く情報戦に触れましたが、今回は偽情報による印象操作、いわゆる「認知戦」を詳しくみていきます。

まず、認知戦とは「偽情報で他者を誘導する」という手法です。情報操作の一種ですが、近年はSNSの普及にともなって、とてつもない拡散力を持ち、一国の選挙結果さえ左右できます。

いまやAI生成で偽情報の精度は上がり、SNSですぐさま一般人に届くため、誤まった情報は急速に広まります。偽装アカウントも大量に出現しており、SNS空間で偽情報を増幅させるなど、その影響力はバカにできません。

厄介なのは、偽情報に信ぴょう性を持たせるべく、あえて本当の情報の中に混ぜ込み、その判別を難しくしている点です。多くの事実があるところに、ひとつのウソが紛れ込んでも、なかなか真偽の区別はできません。知らぬうちに偽情報を与えられて、真実とともに信じてしまい、無意識に情報操作されるわけです。

これは民主主義国家には有効に働き、有権者を巧みに操りながら、その意思決定に影響を及ぼします。具体例をあげると、ロシアが選挙干渉に長けており、アメリカ大統領選と欧州各国の総選挙など、「西側」の民主主義に介入してきました。

日本の選挙にも介入

日本も無関係ではなく、2025年の参院選ではロシアが介入を行い、SNS空間に偽情報をばら撒きました。ロシアはSNSボット（ソフトウェア）を通して、政府批判に世論を誘導しながら、印象操作をした疑いがあります。

このとき、有名な親露派アカウントに加えて、フォロワー数の多い人たちを狙い、彼らを拡散役にしました。選挙中にロシアのプロパガンダ機関、スプートニクの存在が浮かび、引用アカウントが一斉に凍結されましたが、その中には多くの「有名人」がいました。

スプートニク自体は昔からあって、ロシア寄りの偽情報を発信してきたものの、それがインフルエンサーに食い込み、彼らを事実上の媒介装置にしていました。

参政党の件が話題になりましたが、ロシアの標的は特定の界隈に限らず、むしろ左右のどちらにも近づき、言論の両極化を支援してきました。その目的は親露派の形成ではなく、あくまで有権者の分断を図り、民主主義を弱体化させることです。

だからこそ、いろんな「層」にアプローチしながら、外国人問題や反ワクチン、反原発、米軍の基地問題など、利用できるものは何でも使ってきました。別にロシアを好きにならずとも、自分たちの敵（西側諸国）に不信感を抱けば、それで十分満足なのです。

これはソ連時代から変わらず、冷戦期も社会党などの左派に加えて、自民党内の反米・愛国派を利用してきました。たとえ、反ロシアであっても、反アメリカでもあれば、利用価値があるとみなします。アメリカへの反発からか、愛国心の高い者ほど、ロシアにつけ込まれやすく、気づかぬうちに利用されています。

今後の調査次第とはいえ、参院選にロシアの情報工作が入り込み、小さくない影響を与えたのは事実です。そして、ロシア工作の浸透ぶりを考えると、同じ認知戦を重視する中国もを同程度、あるいはそれ以上に入り込んでいるでしょう。

できる対策とは

このような実態を受けて、どのように対策すべきなのか？

民主主義国家である限り、SNSを含む言論の自由は保証せねばならず、安易なSNS規制には走れません。一方、外国による選挙干渉が疑われる以上、決して野放しにはできず、なにかしらの対策は必要です。

選挙は民主主義の根幹にあたり、ここが偽情報などの情報工作で揺らぐと、そもそもの正当性が失われます。しかも、ボットとAIによる自動化を使えば、その拡散力は従来と比べものにならず、国家レベルで深刻な脅威になりました。

それゆえ、偽情報を早期発見しながら、すみやかに訂正・削除する仕組み、一定の罰則が欠かせません。特に悪質な内容を意図的に拡散した場合、相応の刑罰を与えながら、さらなる模倣犯を抑止すべきでしょう。

もちろん、言論封殺にならないよう、自由とのバランスは考えるべきですが、公共の良俗を守る重要性をふまえると、ある程度は妥協するしかありません。

そもそも、自由と秩序は一種のトレードオフ関係になり、時代や場所を問わず、両者は天秤にかけられてきました。どちらか一方に傾けば、もう片方がその分だけ失い、両立のバランスが難しい問題です。

軍事面では対策中？

一方、認知戦は政治面だけでなく、軍事作戦にも影響を与えることから、安全保障上の問題にもなります。ロシア＝ウクライナ戦争でも分かるとおり、ここには欺瞞工作、世論心理戦を含み、広い意味でのサイバー戦といえるでしょう。

日本の自衛隊はサイバー防衛隊を持ち、通信インフラを監視・保護していますが、こちらから偽情報を仕掛けることはなく、あくまで守りに徹した部隊になります。

ただし、相手の偽情報は放置できず、まずは情報収集機能を高めながら、正しい情報発信を行い、訂正・無力化していく構えです。その一環として、防衛省は情報本部の体制強化、同盟国との連携強化とともに、海上自衛隊に情報作戦集団を新設するなど、全体能力の底上げを目指しています。

リテラシーの向上を

しかし、これらは対処療法にすぎず、結局は国民の意識を高めるしかありません。

ここで参考になるのが、同じロシアの影響を受けるフィンランドです。

フィンランドは隣国・ロシアの工作に対して、学校でリテラシーの教育に力を注ぎ、だまされない意識づくりを心がけてきました。

その教育内容は以下のとおりです。

• まずは全文を読み、内容を全て把握しよう。
• 誤字脱字など、怪しい部分はないか確かめよう。
• 自分で情報源を確かめて、その信頼性を考えよう。
• 投稿者が実在するか、フォロワー数を確かめよう。
• 投稿の日付、頻度、引用者、返信に注目しよう。
• 投稿画像をよく見て、違和感の有無を観察しよう。
• 全く同じ情報があふれていないか調べよう。
• 投稿の目的、その受益者について考えよう。
• 専門家・専門機関の意見と照らし合わせよう。

また、銀河英雄伝説（小説・アニメ）において、バグダッシュという情報将校が出てきますが、彼は以下の名言を残しています。

世の中に飛び交っている情報には、必ずベクトルがかかっている。誘導しようとしていたり、願望が含まれていたり。その情報の発信者の利益を図る方向性が付加されている。それを差し引いてみれば、より本当の事実関係が見えてくる。

よく犯罪の裏には得をする人がいて、それが真犯人というシナリオがありますが、これは情報戦にもいえることです。

日本の学校教育でやると、「押しつけ」と批判されがちですが、もはや個人に大量の情報を届き、自分も発信者になれてしまう以上、リテラシーの授業でリスクを教え込み、自ら見抜ける力を育てねばなりません。

SNSに情報があふれて、その真偽が分からないからこそ、前述のような注意を心がけて、情報操作の触手を回避すべきです。