海上保安庁の知られざる規模や役割、自衛隊との違いは？

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その組織・予算規模

日本は国土面積こそ38万平方kmと世界61位ですが、四方を囲む海洋面積で比べると一気に6位まで躍り出ます。この海洋面積は領海、そして資源開発などを認められた排他的経済水域を含めたもので、豊富な水産物と海底資源が眠っている重要な「資産」です。

こうした資産を守るには違法操業や密輸、その他犯罪を取り締まらねばならず、海難事故にも対処して安全を確保せねばなりません。

そのために「海上保安庁」が24時間365日にわたって目を光らせているわけですが、世界6位の海洋面積を守るこの組織は想像よりも小さいかもしれません。

ざっくり羅列すると、海保は人員1.47万人、艦艇480隻、航空機90機で構成されていて、年間予算は約2,500億円です。同じ海を守る海上自衛隊と比べて、人員は1/3以下、予算は15%程度に過ぎず、国土の約12倍もある海洋面積とそこにある権益を守るには足りません。

海自護衛艦と海保巡視船（出典：海上自衛隊）

とはいえ、近年は中国の海洋進出を受けて増強傾向にあって、「れいめい型」のような大型巡視船を量産したり、年間予算も右肩上がりの状態です。

世界12位の「海軍」ともいわれるアメリカ沿岸警備隊や増勢まっしぐらの中国海警には敵わないものの、世界的には決して見劣りするものではありません。むしろ、正面装備や能力面ではトップ5にランクインするうえ、徐々に拡張している最中です。

海保は何かと海自と比較されがちですが、防衛省所属の海自に対して、海保は国土交通省の管轄下にある全くの別組織です。もちろん、海自の主任務は国の防衛で、海保の仕事は治安維持と海上交通の安全確保になります。

「海自＝軍隊、海保＝警察」のイメージが強いと思いますが、これは間違っておらず、海保の実態は警察機関（法執行機関）です。

警察機関ということで、海上保安官は一般的な海上自衛官とは違って、「特別司法警察員」として逮捕捜査権を有します。よって、海賊対策で派遣される海自護衛艦には、逮捕権のある海上保安官が同乗します。

海自のミサイル艇と訓練する海保巡視船（出典：海上自衛隊）

また、あくまで警察機関という位置付けの海保は、1948年の発足時から「非軍事」を意識してきました。これは海上保安庁法にも明記されていて、同法第25条には海保が軍事組織ではない旨が確認されています。

このあたりが軍事組織もしくはそれに準ずるものとして扱われる外国の沿岸警備隊とは少し性質が異なります。

一方、海保と軍事を完全に切り離すことはできず、実力組織として多少の軍事的性格を帯びてしまうものです。しかも、有事では国土交通省から離脱して防衛大臣の指揮下に組み込めるようにもなっています（自衛隊法が根拠）。

こうした事情から、海保を防衛省管轄の準軍事組織にすべきとの声がありますが、そこまでするメリットはないというのが筆者の考えです。

まず、非軍事性を強調しているとはいえ、軍事活動は別に禁止されておらず、海自とも訓練などを通じて連携しています。

たしかに、最近は武装漁民や工作船、テロリストのように軍事組織と警察組織の対処範囲が被る案件が多く、同じ管轄下にすれば連携強化につながるかもしれません。

海保巡視船に着艦する海自ヘリ（出典：海上自衛隊）

しかし、国土交通省で長年活動してきた実力組織を防衛省に移すには、複雑に絡む省益と役人の抵抗を乗り越えられる政治力が欠かせません。

仮に実現しても「第二の海自」になる海保側の大きな反発と士気低下を招くだけでしょう。

警察組織としての現状が大きな問題を生んでいるわけではなく、優先すべきは人員・予算の拡充です。人手不足の解消、能力強化という課題に比べて、海保の準軍事化はわざわざ政治的リソースを使ってまで、いま取り組むべき案件とは思えません。

他方、軍事組織ではないことによるメリットはあります。

それは外国との対立において、緊張の度合いを抑えられる点です。

例えば、尖閣諸島沖では毎日にように中国公船とのにらみ合いが続いていますが、軍事組織である海自を繰り出せば、相手も軍艦を投入せざるを得ません。

これが警察機関の海保であれば、対峙する両者のレベルが釣り合い、もう一段階あげなくてはならない状況に追い込まなくて済みます。

軍隊ではない警察組織だからこそ、不必要な緊張の高まりや事態悪化を防げる側面があるのです。