目標情報収集用！航空自衛隊の戦術無人機とは何か？

反撃能力をアシスト

日本は安全保障情勢の激変を受けて、反撃能力（敵地攻撃能力）の確保に舵を切り、各種の長距離兵器を開発・購入しています。これらを敵の射程圏外から放ち、優位性を高めるつもりですが、その支援を行う新たな無人機を導入しました。

これは情報収集用のドローンですが、以前は「戦術無人機」と呼んでいたものの、名前が「目標情報収集用無人機」に変わり、現在は航空自衛隊で試験運用されています。

三菱重工業が開発した国産機であって、主に洋上で目標の近くを飛びながら、リアルタイムで情報共有したり、ミサイルの誘導を支援するのが役目です。送られた情報に基づいて、長距離ミサイルのデータ入力を行い、発射後の軌道修正もアシストします。

2つの胴体から成る双胴機ですが、あくまで情報収集用であるため、武装はしていません。その代わり、機首に画像カメラとともに、高性能なセンサーを持ち、夜間でも問題なく警戒監視を行えます。

他の手段を相互補完する

他方、ジェット機のような速度は出せず、2基のレシプロ・エンジンを使いながら、長時間の徘徊飛行を優先しました。具体的な航続距離は不明ながらも、周辺海域で任務にあたる点を考えると、6時間以上は連続飛行できるはず。

遅い機体は撃ち落とされやすく、一定の損失は織り込み済みとはいえ、ロシア＝ウクライナ戦争が示したとおり、徘徊型の無人機は極めて「厄介」です。しかも、グローバル・ホークなどに比べても、今回の目標情報収集用無人機は小さく、敵に探知されにくいでしょう。

また、目標情報収集用無人機は単独ではなく、他の無人機・有人機と組み合わせて使い、多層的な情報収集網の一部にすぎません。早期警戒管制機、P-1哨戒機、グローバル・ホーク、シーガーディアンなどが飛ぶなか、これら他の情報収集手段を補い、相互補完する関係にあります。

しかし、現代戦はドローンの消耗が激しく、目標の周辺まで進出する限り、それなりの損害は出るでしょう。まずは18億円で4機を調達したため、1機あたり4.5億円の計算ですが、これは整備・教育訓練の費用を含み、実際の量産機は安くなります（はず）。むしろ、調達コストを下げねば、実戦に必要な数をそろえられず、心理的にも喪失を恐れるあまり、投入を躊躇してしまいますから。