なぜ特別扱い?トランプが日本に「甘い」3つの理由とは

日米首脳会談 外交・安全保障
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他国とは扱いが違う

トランプ大統領といえば、物議を醸す言動に加えて、コロコロと態度が変わり、予測不可能な人物とされています。

本来は味方のNATO諸国に厳しく、仮想敵国のロシアには異常に甘いなど、まさに戦々恐々すべき相手であって、日本に対しても「不満」を示してきました。定期的に日本との貿易赤字、日米同盟の不平等性に言及しており、別に日本が好きではありません。

ところが、日米首脳会談では直接的に不満は言わず、なぜか無事に乗り越えてきました。

直近の会談においても、日本側の心配をよそに、ホルムズ海峡への自衛隊派遣を求めず、逆にNATOと比較したあげく、日本を持ち上げました。

トランプは実際に会えば、面と向かっては言わないとされるが、ウクライナのゼレンスキー大統領のように、マスコミの前で言い争いを繰り広げたり、裏で決裂することは十分にあり得ます。

日本に対して思うところはあれど、NATO・欧州諸国と比べて「甘さ」が目立ち、意外で不気味な感じがします。

では、なぜトランプは日本に甘いのか?

そこには3つの理由がありました。

日本はポリコレを広めない

まず、日本は欧州諸国と違って、自分の価値観を広めず、相手に押しつけません。

ヨーロッパは自由・民主主義を旗印に持ち、人権や平等の重要性を説いてきました。近年は女性の権利擁護、性的マイノリティの尊重など、リベラルな価値観が広がり、西欧を中心にEU基準として注力しました。

しかし、寛容を掲げたにもかかわらず、価値基準の「正しさ」を決めてしまい、逆に政治・社会的な許容範囲を狭めました。いわゆる「ポリコレ」ですが、それは従来の価値観の否定につながり、各地で保守派との衝突を招きました。

リベラルの波はアメリカにおよび、都市部を中心にポリコレが浸透しました。その結果、都市部と地方の乖離、リベラルと保守派の対立など、アメリカ社会の分断が進み、トランプ現象と土壌になりました。

当然、トランプとその支持層はポリコレを嫌い、リベラル左派を目の敵にします。そして、欧州がその普及に加担する以上、押しつけてきた元凶に映ってしまい、少なくとも良い印象は持ちません。

一方、日本はどうでしょうか?

独自の文化的・社会的価値観はあるものの、それをよそに広めようとはせず、むしろ普及に興味がありません。80年前にアジアに「布教」しようとして、国が焦土化した経験からか、「うちはうち、よそはよそ」の意識を持ち、別に相手に押しつけません。

他国に押しつけない代わり、自分たちの価値観を守るため、欧米ほどポリコレが浸透せず、これがアメリカの保守層と親和性が高く、彼らの好感を呼びました。アメリカの保守派からすると、日本の姿勢こそ現代にふさわしく、パートナーとして適切な距離感であるほか、自分たちの考えと共鳴します。

もちろん、日本はそのように意図しておらず、ありのまま過ごしていたら、相対的に好感度が上がった形です。そして、欧州との対比が強く浮かび、同じ保守派のトランプに影響しました。

日本がポリコレを追求せず、リベラルな価値観を押しつけない限り、トランプにとっては欧州より好ましく、自分の思うアメリカ社会(保守層)には「無害」です。

外交は多数の国が関わる以上、そこには一定の相対評価が働き、首脳の考えや政策にも作用します。この点、日本はトランプ脳内において、欧州よりは好感度が高く、やや有利な立ち位置です。

「シンゾー」の遺産

次は、安倍晋三の遺産(レガシー)です。

周知のとおり、トランプは故・安倍晋三と仲が良く、同じ首脳・ゴルフ仲間として、特別な友好関係を築きました。その関係性は他国と比べても、明らかに抜きん出ており、日米首脳間の個人関係でいえば、過去最高の親密ぶりでした。

いまも日本の話題になると、「シンゾーは素晴らしかった」と言い、単なる外交上の演出ではなく、本当に友人だったのが分かります。

安倍晋三とトランプ友人関係という遺産(出典:首相官邸)

外交では国益を最優先するとはいえ、首脳もひとりの人間である以上、交渉相手との関係性は無視できず、その影響は決して小さくありません。

同じ頼みごとにしても、あまり仲良くない相手には頼みづらく、逆に気心の知れた友人ならば、何かと依頼しやすいです。

外交交渉でも似た心理状況に陥り、仲が悪い相手との交渉は難しく、友好関係にある相手とは話が進みます。たとえ火種を抱える状況でも、友人なら着地点を探りやすく、対立の衝撃を緩和できるわけです。

特にトランプ大統領は歴代政権とは違って、「個人」の意向が反映されやすく、個人関係がより重みを持ち、それが外交で効いてきました。

安倍首相の在任期間をふり返ると、異質なトランプ政権の出現にもかかわらず、日米関係は比較的「無事」に収まり、その穏やかさは米欧関係とは対照的でした。国益に基づく打算があるにせよ、やはり安倍・トランプの関係が有利に働き、日米関係を安定させたのは事実でしょう。

その遺産は安倍晋三なき現在も続き、対米関係で効力を発揮してきました。

日本との会談・交渉になれば、たとえ相手が石破でも、高市であっても、トランプの脳内では「シンゾー」が浮かび、亡き友人の国という位置付けです。

歴代大統領と比べて、個人的な心情で動きやすく、気持ちが政策に反映されやすい以上、シンゾーがもたらす効果は軽視できません。

日本は「必要」だから

最後の点は、地政学における日本の重要性です。

アメリカが中国を最大の脅威と認識する以上、主に台湾有事に焦点を絞りながら、対中国戦の準備を進めています。

ところが、中国の経済成長と軍事力増強、アメリカの相対的な衰退にともなって、ここ20年で米中のギャップは狭まりました。西太平洋に限っていえば、中国軍が米軍を局地的には上回り、アメリカの優位性は揺らいでいます。

本来はロシアも脅威とはいえ、ウクライナ侵攻で泥沼の消耗戦にハマり、もはやアメリカを脅かす余力はありません。しかも、欧州勢が真面目に国力を合わせれば、核兵器以外ではロシアを余裕で上回るため、アメリカは対露抑止を欧州に任せて、自分は対中国に専念したいのが本音です。

NATOはアメリカを除いても、31カ国のメンバーがいますが、アジア太平洋はどうでしょうか?

対中国でアテにできそうな国といえば、日本・オーストラリア・韓国・フィリピンぐらい。このうち、日本は経済力・軍事力とともに、地理的に台湾有事で最も役立ち、特に在日米軍基地は欠かせません。

アメリカのシンクタンク(CSIS)の報告書によると、台湾有事で米軍が敗北するシナリオは数例しかなく、その全てが日本が協力しなかった場合。自衛隊の戦力もさることながら、日本が提供する基地は絶対に必要であり、これが使えないと台湾は陥落します。

言いかえると、アメリカの対中国戦において、自衛隊の参戦は十分条件ですが、在日米軍基地は「必要条件」です。日本の協力(日米同盟)なしでは戦えず、台湾有事でアメリカは敗れてしまい、防衛線がハワイまで後退しかねません。

アメリカは世界中に同盟国はあれども、日本は巨大な原子力空母を修理できる軍港、大量の燃料・弾薬を保管した貯蔵施設、地域最大級の飛行場を提供するなど、ほとんど代えが効きません。

絶好の場所に戦力投射の拠点を持ち、そこで問題なく補給・整備もできるからこそ、わざわざ太平洋を渡らずに済み、すばやく台湾有事に対処できます。

横須賀海軍基地横須賀の海軍施設(出典:米海軍)

さらに、日本は政情不安の心配もなく、歴代政権は一貫して日米同盟を守り、この政治的安定性を加味すれば、その存在価値と優先順位は高いです。

日米同盟の話になると、果たしてアメリカは日本を助けるか、という疑念が出るものの、日本がアメリカを必要とするように、アメリカも日本の協力が必要です。

この大前提はトランプも認識しており、対中国で旗幟が不明な欧州はともかく、日本「は」必要だと分かっています。

すなわち、あのトランプでさえ、日本は邪険には扱えず、対中国では頼らざるを得ません。もし日本を困難な状況に追い込み、アメリカから離反でもすれば、対中国戦略は崩壊するからです。そうなれば、アメリカは西太平洋での立場を失い、80年前の太平洋戦争を勝ち抜き、せっかく築いた勢力圏を喪失します。

予測不能なトランプであっても、少なくともこの点は理解しており、ことあるごとに不満は述べても、対日関係では比較的慎重になるしかありません。

ただ、これは別に嬉しいことではなく、そこまで安全保障情勢が悪化した裏返しです。

米中の相対的な国力差が縮まるなか、かつてないほど日本の利用価値が高まり、それをあのトランプでさえ認識しています。

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