基地と軍事力の交換
1951年の締結以来、日本はアメリカとの軍事同盟に頼り、いまも外交・安全保障上の根幹です。自衛隊は世界有数の戦力を誇るものの、それは米軍の来援を前提にしており、日米同盟抜きでは防衛が成立しません。
では、この同盟はどんな内容なのか？
まず、日本はアメリカに占領・統治されたあと、サンフランシスコ平和条約（1951年）を結び、主権国家としての独立を回復しました。
ところが、この頃はすぐ隣で朝鮮戦争が起きたり、ソ連率いる共産主義勢力の触手が伸び、日本周辺はかなり危険な状態でした。
このような安全保障環境のなか、当時は警察予備隊（自衛隊の前身組織）しかなく、自国を守れる武力さえありません。
一定の再軍備は仕方ないとはいえ、軍隊の再建は経済的負担が大きく、国内外は日本軍の復活に反発します。それゆえ、本格的な再軍備でも、非武装中立でもなく、第3の道を選びました。
それは米軍に引き続き守ってもらうべく、アメリカと安全保障条約を結び、軍事基地の提供と引き換えに、保護してもらうものでした。いわば、土地と労働力を提供する代わり、米軍の軍事力を借りる内容です。
アジアでも冷戦が進むなか、駐留米軍（占領軍）は在日米軍に変わり、アメリカは極東の最重要拠点を維持できました。しかも、同盟は日本の必要以上な再軍備を防ぎ、アジア諸国に安心感を与えながら、再びアメリカの脅威にならないようにします。
一方、日本側はアメリカは守ってもらう分、再軍備は比較的軽いレベルで済み、復興と経済成長に専念できました。
すなわち、日米の思惑が一致したところ、アメリカは日本で軍事基地を、日本は米軍を自国の防衛に使い、互いに「Win-Win」の結果になりました。
日本側の視点で見ると、世界最強の米軍をあてにできるほか、アメリカの同盟ネットワークに加わり、その卓越したインテリジェンス能力、外交チャンネルにアクセスできた形です。
また、かつてのイギリス海軍のごとく、アメリカは世界の海を支配下に置き、海洋の自由を保証してきました。味方（同盟国）が海を支配している利点は大きく、日本はアメリカとの同盟を維持する限り、シーレーン防衛の負担が少なく、米海軍の庇護下で商船隊を送り込めます。
非対称の関係ではある
通常の軍事同盟とは違って、日米同盟は相互防衛を想定しておらず、「一方的」「片務的」という意見があります。この点はトランプ大統領も言及しており、日本がアメリカに対する防衛義務を担わず、不公平との不満を表してきました。
しかしながら、基地と軍事力の交換は非対称性とはいえ、日本側は土地・労働力の提供を含む、条約で決められた義務は果たしています。米韓同盟のような相互防衛義務はなく、他より異質な関係ではありますが、前述の歴史的経緯を考えれば、それは日米両国の事情に好都合なものでした。
さらに、近年は日本の役割の変化が目立ち、アメリカに集団的自衛権を行使できたり、自衛隊が反撃能力を保有するなど、その非対称性が少しばかり是正されました。
この非対称性がある限り、日本はNATO諸国と比べて地位協定の立場が弱く、米軍絡みの犯罪で論争が起きていました。現在は日本側も反撃能力を持ち、アメリカとともに戦う態勢になりましたが、その分だけ地位協定の見直しを求めるべきでしょう。
極東全域を守る戦略同盟
さて、日米同盟といえば、アメリカが日本を守るというイメージですが、この認識は必ずしも「正解」ではありません。
なぜなら、その適用範囲は日本に限られておらず、極東全体の平和と秩序維持が対象だから。これは以下の抜粋のとおり、日米安全保障条約の第6条に明記されています。
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
第5条の対日防衛義務に基づき、在日米軍は日本を守りますが、つづく第6条の文言を読むと、それは極東の軍事作戦にも使用できます。
むしろ、こっちの方が日米同盟の本質に近く、日本という出撃拠点・後方基地を使い、韓国や台湾に戦力を展開するわけです。
日本そのものが「不沈空母」であるほか、有事で死活的な兵站拠点になるため、米韓・米台同盟は日米同盟なしでは機能せず、前者の必要条件とさえいえます。
その戦略的重要性は戦時にとどまらず、平時で米海軍・米海兵隊が活動する場合、日本での整備・補修拠点が役立ち、戦力維持を支えてきました。
たとえば、横須賀基地はアメリカ本土を除くと、米海軍にとって最大の整備拠点であり、原子力空母を修理できる貴重な場所です。約80年も担当してきた以上、日本側の整備・補修能力は高く、アメリカ本土に負けないほど、各種インフラが整っています。
こんな好立地・好条件の拠点を失えば、ハワイから太平洋を横断せねばならず、米海軍はアジアに常駐できません。これは航空戦力でも変わらず、嘉手納基地や三沢基地がないと、航続距離の制約が一気に強まり、西太平洋での航空優勢は見込めません。
たとえ相互防衛義務はなくとも、米韓同盟のような対北朝鮮の「ローカル同盟」と違って、日米同盟は極東全域を支える「戦略同盟」です。
アメリカの視点に立つと、日本は地政学的に重要度が高く、アジア太平洋戦略には欠かせません。もし日本との軍事同盟を解消すれば、アジア太平洋から撤退するに等しく、同地域での影響力を一気に失うでしょう。
約11万の犠牲で太平洋戦争を戦い抜き、アジアの利権を勝ち取ったにもかかわらず、日本との同盟解消はその遺産の放棄、築き上げた勢力圏の喪失を意味します。
それは米兵の犠牲を無駄にしたあげく、1941年の状態に戻るようなものです。グアムは孤立化してしまい、最前線はハワイまで下がり、中露の潜水艦が米本土に近づき、アメリカの安全保障は低下します。
また、在日米軍（約5.5人）は行き場を失い、どこか別の国に移さない限り、米本土に戻すしかありません。そうなると、新しい基地を建設せねばならず、その分の兵力を削減するか、財政を悪化させるかの二択です。
財政の観点で見ると、日本は約173兆円の米国債を持ち、アメリカ以外では世界最大の保有国です。もし日本との同盟を切れば、日本は一斉に国債を売りさばき、自主防衛の費用を調達するでしょう。
国債を一気に売却すれば、米国債の価格は大きく下がり、アメリカの長期金利は上昇します。そうなると、ローンの金利や企業の借入コストがはね上がり、アメリカ経済全体に大打撃を与えます。
以上の戦略的事実を考慮すると、日本を捨てるなど常識的にはあり得ず、日本がアメリカを必要とするのと同じく、アメリカも日本という同盟国は失えません。
近年は中国の台頭にともなって、日本の存在価値（利用価値）は高まり、アメリカのシンクタンクによると、日本抜きで対中国戦は勝てません。
20年前ならいざ知らず、中国軍は質・量ともに成長が著しく、逆にアメリカは相対的に衰退しました。いまやアメリカ単独では中国に勝てず、西太平洋で優位性を確保するためにも、日本の協力が絶対条件になりました。
つまり、日米双方が互いを失ってはならず、日本が想像しているよりも、日米同盟はアメリカにとって有益です。
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