過去の太平洋同盟構想
石破首相の就任にともない、彼が提唱する「アジア版NATO」が脚光を浴びました。
NATOとは欧米32カ国による軍事同盟、集団防衛体制を指しており、同様の同盟機構をインド太平洋方面にも作ろうというものです。
この構想自体は悪くないとはいえ、じつは過去に同じ発想がありました。
それは戦後まもない1949年のことで、当時のフィリピンが反共産主義の同盟として提唱しました。これに台湾に逃げていた蒋介石、韓国の李承晩が賛同したものの、提唱者も含めてその本気度には疑問がつきました。
アメリカも同時期に似た発案をしましたが、これには独立回復後の日本も加えるつもりだったため、まだ対日警戒の強かったフィリピン、オーストラリア、ニュージーランド、韓国が反対しました。
いまでは考えられませんが、特に豪比両国の反対はすさまじく、むしろ日本を将来的な仮想敵として認識していました。
当然、そんな国々と日本と組めるはずがなく、戦略的価値・地政学的な観点をふまえれば、日本抜きの太平洋同盟は考えられません。
「日本を含めれば、必然的にその軍事力を抑えられる」との説得も失敗に終わり、アジア太平洋はアメリカがそれぞれと同盟を結ぶ「ハブ・アンド・スポーク体制」になりました。
これに対して、ヨーロッパも対独警戒が強かったものの、冷戦の最前線としてソ連の脅威を感じるなかで、あえてドイツを入れる方針にしました。これにより、あの有名な「アメリカを引き込み、ロシア（ソ連）を締め出し、ドイツを抑え込む」に成功したわけです。
まずは日本が変わる必要
歴史的に一度とん挫したとはいえ、当時と現在では状況が全く違います。
かつて対日強硬派だったオーストラリア、フィリピンは、いまや日本の準同盟国であるほか、韓国もようやく安保協力に身を入れ始めました。
これらは対北朝鮮、対中国を意識したものですが、アジア版NATOができるとすれば、その仮想敵はこの2カ国＋ロシアになるでしょう。なぜならば、同盟や集団防衛は「外部の仮想敵」を前提にするからです。
対日感情の変化、中国の台頭という変遷をふまえると、今度こそ太平洋同盟、いわゆるアジア版NATOを作れそうに思えます。
でも、それには日本自身が変わらなければなりません。
そもそも、NATOは集団的自衛権に基づく同盟ですが、日本はフルスペックの集団的自衛権を行使できず、いろいろ条件や制約が付きまといます。提唱者たる日本がその姿勢を変えない限り、アジア版NATOはとても創設できません。
もし、本気でアジア版NATOを作るならば、滞りなく相互防衛できる態勢が求められます。それは完全な集団的自衛権を意味するもので、現行の安保法制や法解釈では足りません。
ところが、2015年の安保法制でさえ、安倍政権は大きな政治リソースを使い、それなりの反発もあって、支持率低下にも見舞われました。それ以上の法改正となれば、再び大きな論争がわき起こり、その政権は法案を通すだけで政治力を使い果たすでしょう。
日本は「必要最小限論」「巻き込まれる論」にこだわり、自国の防衛以外に関わる軍事活動を忌避してきました。その独善的な意識や姿勢は、ここ30年で大きく変わったとはいえ、多国間同盟に必要な相互防衛レベルには達していません。
アジア版NATOと簡単に言いますが、それは韓国やフィリピンが攻撃された場合、日本も自衛隊を出して助けることを意味します。
日本にそこまでの覚悟があって、国民世論の同意を得られるのか。ー まず、この点を問わねばなりません。
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