台湾侵攻時に米軍を「寄せつけない、自由に行動させない」
中国共産党が統治における正統性を保つうえで、民主政体が統治する台湾島を放置するわけにはいかず、軍隊の急速な近代化を推し進めるのも台湾統一に向けた動きと捉えられます。ところが、台湾侵攻となればアメリカが介入して世界最強の米軍と戦うことになるため、これを見据えた軍事戦略「A2AD」を推進してきました。
「Anti-Access（接近阻止）」と「Area-Denial（領域拒否）」の二つから成る同戦略は、簡単にいえば台湾侵攻時に米軍を寄せつけず、自由に行動させないことを目指したもので、その対象は以下のとおりです。
（１）接近阻止：台湾周辺の基地に展開する米軍（在日米軍）とその同盟国軍（自衛隊）
（２）領域拒否：遠方から来援する米海軍主力（空母打撃群など）
このように近隣の米軍基地からの介入を阻止しつつ、アメリカ本土などからやってくる主力も縛るのが狙いなわけですが、前者に対しては日本の南西諸島などを結んだ「第1列島線」、後者はさらに東方に設けられた「第2列島線」というエリアで対処する方針となっています。
台湾を国内問題として捉える中国の視点に立てば、これら列島線は要するに自国防衛のための防衛線で、A2AD戦略自体もあくまで「防御的性格」を帯びたものなのです。一方、台湾を事実上の独立政体として認識する日米にとって、この防衛戦略は現状変更につながる攻撃的なものとして映るので受け入れられません。このように、全ては台湾の「現状」を巡る認識の違いから発生しており、台湾問題が存在する限りは第1列島線が走る沖縄周辺への中国軍の進出も続くでしょう。
そして、この台湾統一に向けた介入阻止戦略では圧倒的戦力を誇る米軍に真っ正面から挑むのではなく、比較的廉価で高性能なミサイルを多数使う戦術を重視しています。特に切り札とされている対艦弾道ミサイルは迎撃が難しく、動く海上目標に対する精密攻撃が可能とされていることから「空母キラー」として懸念されています。こうした安価なミサイルで戦力投射の要である原子力空母にリスクを与えてアメリカに不利な「費用対効果」を強いて介入を躊躇させる、または行動を制限するのが狙いです。
まとめると、低コストな精密兵器の多用によって米軍と自衛隊を叩きつつ、来援する空母打撃群などを容易に寄せつけず、遠方海域でも自由行動させないのが中国の戦略になります。このように日米両軍を封じている間に台湾を平定して統一という既成事実を作り上げてしまうのです。
中国に危機感を抱いた日米に逆用された？
A2AD戦略の根底にある思想は決して新しいものではなく、二段構えの防衛線という構想は経済開放と近代化を開始した1980年代から存在していました。しかし、転機となったのは1996年の台湾海峡危機であり、空母2隻で威圧してきたアメリカを前に手も足も出なかった経験が効率的な米軍の打倒という方針を固めたといえます。
その後、経済の急成長にともなってミサイル戦力を含む軍隊の近代化が加速させるなか、同時に海軍力強化に注力した結果、今度は自分たちがコストのかかる空母機動部隊を運用する立場になりました。この空母艦隊は周辺海域における優位性を確保したり、手薄な台湾東岸に脅威を与えるには有効なものの、日米が配備を進める安価なミサイルによって高価な空母が撃沈されるリスクがあるジレンマに陥ります。
実際、中国の脅威を受けた日本は第1列島線上の南西諸島に地対艦ミサイルを含む部隊を配備し、アメリカも台湾有事では空輸したNMESIS地対艦ミサイルを緊急展開させつつ、LRASMなどの長距離ミサイルを射程圏外から放つ戦術に切り替えました。つまり、中国の軍拡に危機感を抱いた日米側がA2AD戦略を逆用した形となり、一時は「日本版A2AD」や「逆A2AD」などと言われました。
自身が空母などの戦力整備を進めた結果、多数の低コスト兵器で高額・高価値の兵器を撃破する手法を逆手に取られた中国ですが、それでもミサイル戦力を高めている事実は変わらず、海上自衛隊や横須賀の米第7艦隊などに決して小さくない損害を与えられます。また、アメリカも第1列島線内に戦力展開する意志を示したものの、対艦弾道ミサイルの脅威などを恐れてか、空母自体は遠方に展開させながら「戦域内」の味方を支援するつもりです。このように台湾有事では中国と日米双方の「A2AD」がぶつかる形となりそうです。
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