根深かった対日警戒感
日本は同盟国・アメリカ以外にも、イギリスやオーストラリアと「準同盟化」が進み、とりわけ後者との相思相愛ぶりが顕著です。
日豪両国は同じ「東経135度の友人」にあたり、近年は蜜月関係を築いていますが、戦後しばらくは真逆の関係でした。
オーストラリア視点で太平洋戦争を見ると、北部の都市・ダーウィンが空襲されたり、対岸のインドネシアまで日本軍が迫るなど、まさに本土手前まで攻められた感じです。
このときの恐怖感は戦後も解けず、白豪主義（白人優遇政策）も加わった結果、日本が再び軍国主義化すると懸念していました。
当初は共産化した日本が中国と手を結び、アジア全域を共産圏にすると恐れたものの、日本が急激な経済成長を遂げると、その経済力を背景に軍事大国化すると心配します。
このように対日警戒感が根強く残り、日豪関係の発展を阻害してきました。
ところが、2000年代以降に中国が軍事大国化すると、今度は日本との準同盟に方針転換します。
オーストラリアの視点で見ると、懸念すべき相手は対岸のインドネシア（人口2.8億の潜在能力）、そして南シナ海への進出を続ける中国です。
日本もそれなりの経済力・軍事力があるとはいえ、現在のオーストラリアからすれば、対中国で頼れる数少ないパートナーであるほか、同じ自由主義・民主主義陣営の仲間です。
これは戦後日本が築いてきた信頼、平和路線の姿勢が実を結び、オーストラリアの恐怖心を溶かした結果といえます。
このような情勢のなか、安倍首相が「安全保障のダイヤモンド構想」「自由で開かれたインド太平洋」を唱えたところ、オーストラリア側の国家戦略と一致しました。
共通の利害で未来を向き、安倍首相による豪州議会での演説、ダーウィンの慰霊碑訪問を受けて、日豪の「戦後」に終止符が打たれました。
対中国に向けた日豪新時代
すでに日豪両国は情報保護協定（ISA）、防衛装備品・技術移転協定に加えて、共同訓練時の手続きを簡略化する円滑化協定、物品・役務相互提供協定（ACSA）を結び、集団的自衛権の適用対象になっています。
特に円滑化協定でヒトの往来、ACSAで補給物資の融通が進み、共同訓練や共同作戦に弾みをつけました。さらに、今後は情報共有体制を構築したり、空自の戦闘機を豪州に展開させるそうです。
では、どこまで安保協力は進むのか？
まず、日米同盟のような正式な安保条約は困難です。
これは日本が集団的自衛権を全面行使できないから。相互防衛は同盟の基本にもかかわらず、日本は何かと国内の事情に縛られており、豪州に対しても「限定行使」しかできません。
また、正式に軍事同盟を結ぶ場合、お互いの議会承認が必要になり、政治的なハードルは上がります。それならば、いまの準同盟の手法を用いながら、なし崩し的に協力を進める方が現実的です。
ちなみに、オーストラリアは米英と「AUKUS」同盟を結び、そこに日本を加える可能性があります。まずは技術分野での協力が始まり、本格的な参加は未定ながらも、オーストラリア自身は前向きです。
同じアメリカの同盟国、イギリスとも準同盟関係にあるゆえ、日本がAUKUSに入るのは確かに自然な流れです。米英も反対する理由がなく、全員にとって利益しかありません。
AUKUS参加は日本の国益にも適い、日米・日英・日豪関係を結びつけたうえで、制度化する良い機会です。
ただ、憲法9条と集団的自衛権を巡り、国内で議論が再燃するのは間違いなく、そこまでの準備はできていません。
日本政府としては世論を下手に突かず、なるべく静かに準同盟化を進めたく、安保法制のような「盛り上がり」は避けたいはずです。
一方、第二次トランプ政権の発足にともなって、アメリカ主導の国際秩序は揺らぎ、その分だけ日豪関係の強化が急務になりました。
AUKUS加盟はともかく、日英豪の連携は次のレベルに入り、日豪の準同盟も格上せねばなりません。しかし、両国がどのような将来像を目指すのか、明確なビジョンは示されておらず、とりあえず運用面での協力を進めています。
もはやアメリカを頼れず、日豪の準同盟が「必須」になるなか、その将来的な展望を両国で共有すべきです。
日本の政治的事情をふまえると、行き着く先は「準同盟以上、正式な同盟未満」になるも、かなり同盟に近い準同盟になるでしょう。
では、日本はオーストラリアに何を期待すべきか。
有事では一緒に最前線で戦うよりも、シーレーンの一部を守ってもらい、哨戒や後方支援をお願いするでしょう。日米が西太平洋で中国と対峙するなか、南シナ海方面を任せる形です。
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