根深かった対日警戒感
日本は同盟国・アメリカのほかにも、イギリスやオーストラリアとの準同盟化を進めていますが、特に後者との相思相愛ぶりは近年の日本外交の特徴ともいえます。
同じ東経135度の友人として蜜月関係を築いている両国ですが、じつは日豪関係は戦後しばらくはそこまでよくありませんでした。
第二次世界大戦のオーストラリアは、北部都市のダーウィンを空襲されたり、対岸のインドネシアまで日本軍が迫るなど、まさに本土手前まで敵が攻めてきた感じでした。
このとき感じた恐怖は戦後もなかなか解けず、オーストラリア側の白豪主義（白人優遇政策）も相まって、日本が再び軍国主義化すると本気で思っていたほどです。
当初は日本が共産主義化して中国と手を結び、アジア全域を共産圏にすると恐れていました。その後、日本が急速な経済成長を遂げると、今度はその経済力を背景に軍事大国化すると懸念しました。
このように過去の経緯から対日警戒感が根強かったのですが、2010年代に中国の軍事大国化が明らかになると、これに対抗するために日本との準同盟へと方針転換します。
ダーウィンの戦没者慰霊碑に黙祷する故・安倍首相（出典：首相官邸）
対日警戒感を払拭できたわけではないものの、現在のオーストラリアにとっての仮想敵国は、すぐ対岸のインドネシア（2.8億という巨大な人口と大きな潜在力があるから）と南シナ海への軍事進出を強める中国です。
日本も世界有数の経済力と軍事力を持っていますが、今のオーストラリアから見れば、対中国であてになる数少ないパートナーであるとともに、同じ自由主義陣営の仲間です。
それは戦後日本が地道に築いてきた信頼、平和路線の実績がオーストラリア側の恐怖感を確実に溶かした結果でもあります。
そして、その過程で亡き安倍首相の提唱した「安全保障のダイヤモンド構想」「自由で開かれたインド太平洋」がオーストラリアとの戦略的一致を果たし、安倍首相の現地議会での演説や慰霊碑訪問が日豪の「戦後」を完全に終わらせました。
根底には対日警戒感が少なからずあるかもしれませんが、それはもはや日豪準同盟を妨げるレベルではありません。
対中国に向けた日豪新時代
すでに日豪両国は物品・役務相互提供協定（ACSA）、情報保護協定（ISA）、防衛装備品・技術移転協定、共同訓練時の諸手続きを簡略化する円滑化協定まで結んでおり、集団的自衛権の行使も事実上適用されます。
両国の共同訓練が当たり前になっているなか、空自の戦闘機部隊をオーストラリアに一時展開させたり、情報共有体制の構築も今後行われる予定です。
共同訓練中の日豪編隊（出典：航空自衛隊・小松基地）
では、どこまで安保協力は進むのか？
日米同盟のような正式な安保条約締結まで持っていくのは難しいでしょう。これは日本国内の反発に加えて、集団的自衛権をフルスペックで行使できない日本の「足かせ」が主な理由です。
正式な同盟締結となれば、お互いの議会承認が必要となるため、政治的ハードルは一気に上がります。それならば、いまの準同盟手法を用いた方が現実的なうえ、着実に安保関係を進展させられます。
おそらくその行き着く先は「準同盟以上、同盟未満」という感じでしょうが、実態としては事実上の同盟国になるでしょう。
実際のところ、オーストラリアは米英との同盟である「AUKUS」に日本を入れようとしています。まずは軍事技術分野での協力が進められますが、オーストラリア側は日本の本格参加に前のめりなようです。
同じアメリカの同盟国で、イギリスとも準同盟関係にある日本がAUKUSに入るのは確かに自然といえます。アメリカもイギリスも反対どころか、むしろ歓迎・あと推しする可能性が高く、実現すれば米英豪にとって利益しかありません。
日本としてもAUKUS参加は「利」が大きいものの、憲法9条と集団的自衛権を巡る議論が再燃するのは間違いなく、そこまでの準備はできていないのが実情です。
日本政府としては国内世論を下手に突かず、なるべく静かに準同盟化を進めたいのが本音で、憲法議論や2015年の安保法制のような国会は望んでいません。
こうした国内事情が両国の差となって現れていますが、事態がより深刻さを増せば、その分だけAUKUSへの深入りは避けられません。そうなれば、「AUKUS+α」「JAUKUS」になるのかわかりませんが、日豪準同盟はさらに次のステップに格上されるでしょう。
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