さらなる軍事支援に向けて
さて、ここまでは東部戦線の緩和、交換用の捕虜獲得、プーチン政権の権威失墜について書きました。
これらを狙いながらも、別の大きな目的が2つあると考えます。
まずは、欧米からさらなる軍事支援を引き出すこと。具体的にいえば、長距離ミサイルなどの兵器をもらい、これらを制限なく使えるようにすることです。
これまでの支援は小出しだったり、ロシア領への攻撃は許可しないなど、いろんな制約に悩まされてきました。これはロシアによる核の脅しが効き、欧米側がエスカレーションを恐れたからです。
ところが、ロシア本国への軍事侵攻という、明らかな「レッドライン」を超えたにもかかわらず、ロシア側の反応は想像よりも弱いレベルでした。
ウクライナはロシアの脅しは強がりでしかなく、長距離兵器・高性能兵器でロシア領を叩いても、何ら問題ないと証明したかったのでしょう。
一か八かの作戦が功を奏したのか、2024年11月にはロシア領への長距離攻撃が可能になり、さっそくATACMSやストーム・シャドウなどのミサイルが撃ち込まれました。
対するロシアはICBM級のミサイルを撃つなど、その威嚇レベルを引き上げましたが、すでにハッタリであることが見透かされています。
ウクライナは新しい兵器が届くと、それを効果的に用いながら、自らの運用能力を示してきました。今回の逆侵攻作戦でも、西側から供与された戦車や自走砲、歩兵戦闘車、ロケット砲などを使い、ロシア領内への快進撃を果たしました。
前述のとおり、それは前回の失敗を生かしたものでしたが、必要な武器を渡して、制限なく使えるようにすれば、この戦争は十分に勝てると伝えたかったわけです。
交渉に向けた交換材料
次に考えられるのは、停戦・和平交渉に向けた交換材料の確保です。とりわけ、第2次トランプ政権を想定した動きといえるでしょう。
バイデン政権とは違い、トランプ大統領はウクライナ支援に消極的なほか、自ら豪語した和平の実現を急ぐあまり、ロシア側に肩入れするありさまです。
現状で停戦に持ち込めば、ウクライナは東部・南部を占領されたままになり、ロシア有利の状況をもたらします。プーチン側からすれば、まさに「渡りに船」であって、いまの苦境から脱出する好機です。
ところが、ロシア本国が一部占領されていた場合、プーチン政権は停戦案をそのまままは飲めません。強い守護者を演じてきた以上、たとえ少しの領土であっても、母国の被占領状態は容認できません。
なお、ウクライナ軍が占領した地には、スジャという天然ガスのパイプラインが通る町が含まれていました。ここは欧州向けの輸出ガスの約50%が通り、メーターやバルブなどの重要施設もあります（そこまで影響を与えるかは微妙だが）。
すなわち、失った領土の一部を取り戻すべく、危険を冒してまでロシア領に進み、抑えた土地を交換材料に使おうとしました。それで全土回復はできずとも、何も返ってこないよりはマシです。最後はスジャからも撤退せざるをえず、交渉材料の確保という点では失敗しましたが。
結果だけでいえば、貴重な戦力を逆侵攻には使わず、東部戦線の増援にあてた方がよかったといえます。
それでも、全体的な停滞と劣勢という閉塞感のなか、ロシア領を7ヶ月以上も占領できた事実は大きく、プーチン政権にさらなる恥をかかせるとともに、ウクライナ軍の能力を改めて示せました。
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