対中国を見据えた潜水艦の増強
島国である日本にとって「海の守り＝国防」と言っても過言ではなく、戦後は海上自衛隊の戦力及び能力を徐々に向上させてきた歴史があります。特に、第二次世界大戦で散々苦しめられた対潜水艦能力を重視してきましたが、その副産物（？）として世界有数の性能を誇る通常動力型潜水艦の運用国にもなりました。自国の潜水艦が優れているほど、対潜能力も比例して鍛えられますからね。
しかし、隣国・中国が海軍力を著しく拡張させている現在、海自は戦力的にはかなり劣勢であり、予算・人員の制約も相まって単独で対抗するのは難しい状況です。そこで、海自が改めて目をつけたのが、潜水艦の存在。
その隠密性から「海の忍者」とも称される潜水艦は、存在するだけで敵に対して一定の不安を与え続け、対潜哨戒のために一部戦力の拘束を強いることができます。加えて、潜水艦は実際の戦闘では奇襲的攻撃を行えるので、数的劣勢に苦しむ側にとって大いに使える兵器なのです。
このように、海域に神出鬼没の潜水艦が「いるかもしれない」だけで敵の不安を誘い、行動の一部を制約するので、同じ予算を使うならば護衛艦よりも潜水艦を建造した方が心理的効果を含めた高いコストパフォーマンスを期待できると言えます（ただ、実際に「見える」プレゼンスを重視するならば水上艦の方が適任）。
対中国の切り札として潜水艦に改めて着目した海自は、2010年に潜水艦増強の方針を打ち出し、定数をそれまでの16隻から22隻に増やしました。ただ、実際は2隻の練習用潜水艦が別で運用されているので、24隻体制とも呼べそうです。
ちなみに、日本は造船会社の建造技術維持のために毎年1隻の潜水艦を作ってきた歴史がありますが、従来の16隻体制下では優れた性能を持つ潜水艦を「たった」16年で退役させるもったいないことをしてきました（練習艦へ移行した場合はもう少し長く使うが）。この16年ほどで引退というのは世界的に見れば非常に稀であり、普通は30年ぐらい使うのが当たり前なのです。
さて、2010年に発表された増強方針ですが、2022年の「たいげい」就役でようやく22隻体制が完成しました。では、この完成した22隻体制によって何が変わるのか？
まず、ローテーションを考慮しても常時戦力は約1/3の6〜7隻となり、冷戦期から重視してきた宗谷、津軽、対馬の三海峡に加えて、中国海軍の活動が盛んな南西諸島方面にも目を光らせることができます。また、22隻の大半を占めるのが従来よりも潜航可能期間が大幅に向上した「そうりゅう型」潜水艦なので、「より遠くに、より長く」赴けるのです。
そのため、懸案となっている南シナ海にも初めて公式に潜水艦を進出させており、海自潜水艦の活動領域がこれまでの日本周辺から大きく広がったと言えそうです。これは、日米両国が進めるインド太平洋重視の姿勢を下支えする能力であり、今後は南シナ海のみならず、インド洋や南太平洋方面でも海自潜水艦が活動する日が来るかもしれません。
このように、純粋な数の増加に伴う即応戦力の強化のみならず、活動範囲を広げることで中国が今まで想定していなかった海域にも海自潜水艦がいるかもしれないという心理的圧力を生み出します。自分が予期にしていない場所に思わぬ相手がいるというのは自身の計画を狂わせるので、十分な「嫌がらせ」にはなっているでしょう。
問題は潜水艦数よりも深刻な人手不足
ただ、10年越しの努力によって完成した新体制ですが、この間にも中国海軍の増強は止まっておらず、海自との戦力差はさらに開いてしまいました。実際、現行の22隻＋2体制では足りず、最低でも30隻は必要という声があります。
確かに「自由で開かれたインド太平洋構想」の下で海自の活動範囲は今までないほど広がっており、必要な予算を付与したうえで再び戦力増強を図るならば、潜水艦隊の拡張にも注力すべきでしょう。しかし、根本的な課題として自衛隊全体の人手不足は解消しておらず、少子化が益々進む中で今後も解消する見込みはありません。
特に、潜水艦勤務は護衛艦よりも狭い、制約が多い艦内で長期間過ごすのみならず、任務の機密性から家族との連絡もままならない過酷なものです。その分、手当や食事の面では比較的優遇されていますが、それでも相当なストレス耐性がないと潜水艦勤務は務まらず、スマホとネットが欠かせない現代の若者にとっては「ありえない」環境でしょう。
潜水艦乗り（サブマリナー）は自衛隊の中でも特に誇り高い気質を持つ人たちであり、ある意味「選ばれし者」のみがなれる職業です。そこには軍人にとって重要な名誉がありますが、現代若者を引きつけるには手当の大幅増額など、更なる実利的メリットが求められます。
また、隠密行動を前提とする潜水艦と現代娯楽の必須アイテムであるネット環境は相反するものですが、結局この居住性の問題を是正しない限りは若者に受け入れてもらうのは厳しいでしょう。少なくとも、限定的ながらも一定の通信手段や代替の娯楽を用意するなど、「努力」はすべきです。
そもそも、忘れてはいけないのが、自衛隊への入隊者が全て国防を志しているわけでなく、国家公務員や福利厚生に優れた仕事として選んだ人も大勢いること。「国防」だけでは年々減少する採用対象層を掴むことができず、実利的なメリットを含めたアピールが必要であり、潜水艦についても同様です。
今回の22隻体制を完成させるだけでも海自は相当苦労したはずであり、現行体制も人員的にはギリギリで成り立っていると推測します。そのため、仮に30隻体制を掲げても人員確保の問題に目を向けない限りは意味がありません。したがって、潜水艦の再増強を計画する前に、完成したばかりの22隻体制を今後も維持できるように人員確保と居住性を含めた待遇改善に努めるべきでしょう。
まずは、せっかく苦労して確保したサブマリナーが辞めないようにしないといけません。今いるサブマリナーたちが22隻体制を支えているので、いかにしてこの隊員たちを留まらせるかに注力すべきであり、そこから将来の隊員確保へのヒントが得られるはずです。
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