全然足りない?自衛隊サイバー防衛隊の編成と実力について

自衛隊
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サイバー攻撃対処の統合部隊

現代戦は従来の陸海空に加えて、宇宙・サイバー・電磁波の領域でも繰り広げられるため、自衛隊もこれら各分野に対応せねばなりません。宇宙分野は以前紹介した航空自衛隊の「宇宙作戦群」が担い、電磁波については陸上自衛隊の電子作戦隊などがあります。

では、日本が特に弱いとされる「サイバー」は?

サイバー分野にも「自衛隊サイバー防衛隊」と呼ばれる専門部隊があって、陸海空から選ばれた約900名が東京・市ヶ谷で活動中です。

防衛大臣の直轄部隊であるサイバー防衛隊は、もともと2008年に「自衛隊指揮通信システム隊」として発足した後、2022年に再編成されました。

そんなサイバー防衛隊は、自衛隊全体をつなぐ情報通信ネットワークを守るのが仕事です。北海道から沖縄、離島から山奥まで配備されている自衛隊は、防衛省共通のネットワークでつながっており、これがダウンすれば一挙に機能不全に陥ります。

ただし、サイバー防衛隊以外にも、陸海空それぞれのサイバー部隊も存在していて、各組織が使う情報通信ネットワークを監視・防衛しています。

つまり、陸海空独自のネットワーク・システムは各々のサイバー部隊が、防衛省全体のものはサイバー防衛隊が主に担当している形です。

ロシア=ウクライナ戦争でも見られたように、現代戦は序盤で必ずサイバー攻撃が仕掛けられるため、防護力強化とともに多層的な防衛体制を構築せねばなりません。

脆弱性が露呈した侵入事件

さて、2022年末に防衛力強化を打ち出した日本政府は、サイバー関連の人員を2万人規模まで増強するつもりですが、この背景には防衛省が中国軍の侵入を許した事件がありました。

アメリカの有力紙「ワシントンポスト」によると、防衛省で最高クラスの機密情報を扱うシステムが2020年秋に中国軍によってハッキングされ、察知したアメリカが日本に急いで伝達したとのこと。

それは米軍関係者が「衝撃的なほどひどかった」と懸念するほどで、当時の国家安全保障局長が急遽来日して日本政府に注意を促しました。ただ、その後も日本側の動きは遅く、危機管理能力の低さが浮き彫りになった形です。

「日米の情報共有に支障をきたす」というアメリカの勧告を受けて、日本政府はサイバー増員を表明したと思われますが、それは同時にアメリカが日本を監視していた事実を暴露しました。

それでも、アメリカ側が伝達にふみきったのは、事態がそれほど深刻だったから。

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