全然足りない?自衛隊サイバー防衛隊の編成とその実力

サイバー防衛隊 自衛隊
この記事は約3分で読めます。

欠かせない人材確保

このような経緯をふまえて、まずはサイバー防衛隊を2,200人まで増やしたあと、最終的には4,000人体制を目指します。

電波・通信に明るい隊員を集めながら、なるべく既存人員で再編するようですが、サイバー人材の確保は厳しい状況です。

各種学校で関連機材を導入したり、防衛大学校の情報工学科に基づいて、「サイバー・情報工学科」に改編するものの、教育成果は短期間では現れず、適性がある自衛官もそう多くありません。

他方、中国は17.5万人のサイバー部隊を持ち、攻撃専門員だけでも3万人はいます。あの貧しい北朝鮮でさえ、約7,000人のサイバー部隊を使い、日本は何周も出遅れている格好です。

結局のところ、自衛隊内の採用・育成だけでは足りず、いわゆる「ホワイト・ハッカー」を含む、民間人材に頼るしかありません。

そのため、防衛省は高度な専門知識がある人材を募り、「特定任期付自衛官」として採用予定です。任期付きで民間から出向したあと、自衛官・事務官より高待遇で働き、即戦力になると期待されています。

まっとうな方針とはいえ、高度なサイバー人材は獲得競争が激しく、民間では年収2,000〜3,000万台が普通です。

一方、防衛省は事務次官が年収2,300万円にすぎず、わざわざ自衛隊を選ぶ人は少ないでしょう。

「国防に燃えて」「国家のため」など、使命感への期待がありますが、これは国主導のやりがい搾取にすぎず、あるべき姿から乖離しています。

ようやく反撃可能に?

ところで、サイバー防衛隊は防御はできたものの、攻撃元に対する反撃は「防衛出動」にあたり、法律の制約で不可能に近い状況でした。

当たり前なれど、サイバー戦で防衛出動を待つ暇はなく、実際は反撃できなかったわけです。

さらに、従来は電力系統や民間通信網など、重要インフラが防護対象になっておらず、敵の攻撃に対して無防備でした。戦争では相手は民間インフラも狙い、これを軍隊が守らねばなりません。

このような脆弱性を克服すべく、2025年には「能動的サイバー防御」の法案が通り、攻撃元の無害化が可能になりました。

独立機関の承認が必要とはいえ、防衛出動よりは圧倒的に時間が短く、反撃に向けて大きく前進しました。

また、経済安全保障の一環として、重要なインフラ事業者と協定を結び、通信情報を取得して監視したり、防護対象を広げる方針です。

官民全ての防護は無理にせよ、自衛隊の情報通信網に加えて、国家中枢のネットワーク、重要インフラは守らねばならず、サイバー防衛隊の責務は増えるばかり。

現行のキャパシティを超えており、AIの導入で戦力不足を補っても、人材もカネも装備が足りません。

コメント

タイトルとURLをコピーしました