国際法違反の軍事行動
2026年2月末、アメリカは核開発を阻止する名目の下、イラン攻撃にふみ切ってしまい、ペルシャ湾周辺が戦場になりました。
イランの指導部が初日で吹き飛び、トランプは戦況を楽観視したものの、相手の抵抗が予想以上に長引き、対イラン戦争は泥沼化しました。
当初は4〜5週間で作戦が終わり、「特別軍事作戦」で済むべきところ、すでに5ヶ月以上も続いています。一時休戦で合意したあと、再び攻撃の応酬が続き、現在も戦争の出口が見えません。
そもそも、ロシアのウクライナ侵攻と同じく、アメリカの行為は国際法違反であり、本来は許されるべきではありません。
ところが、米露中以外の非力さ、国連の無力感が示すとおり、近年の世界では力の論理が働き、以前ほど法の支配が効いていません。
多くの国が非難と抗議しても、ロシアと同様にアメリカを阻止できず、結局は「やったもん勝ち」になりました。いまや日本・ドイツ・イタリアが法の支配を叫び、旧枢軸国と旧連合国が逆転したようです。
日本は日米同盟に依存する以上、表立ってアメリカを批判しづらく、トランプ相手はなおさらです。それでも、法の支配を遵守する側に立ち、それを使って中国と対峙する限り、いくら唯一の同盟国でも、今回の行為は許容できません。
戦略目標は達成できず
熾烈な攻撃にもかかわらず、アメリカはイランの政権転覆はおろか、核開発すら阻止できていません。関連施設への空爆を通して、進捗を大幅に遅らせたものの、完全には開発能力を奪えず、イラン側の抗戦意志は健在です。
今後の交渉次第とはいえ、本来の戦略目標は達成できておらず、トランプにとって不本意な結末です。
いくら相手を空爆しても、最終的に屈服を求めるなら、地上部隊を派遣するしかなく、これはアメリカにはできません。なぜなら、アメリカ社会はイランなどに比べて、自国民の損害を忌避する傾向が強く、戦死者数には敏感だからです。
戦争の歴史をふり返ると、爆撃だけで屈服した例は少なく、損害受容度が低い限り、現時点で打開策は見当たりません。
通信施設の空爆（出典：米中央軍）
逆にイランは体制を守り抜き、アメリカに交渉を強いたことから、現状では敗北を回避しました。海・空戦力が壊滅したといえども、大規模な地上戦力は残っており、さすがの米軍も地上侵攻には消極的です。
この地上戦力が健在である限り、アメリカは最後の一手を決めきれず、戦争目的を達成できないでしょう。
そもそも、戦争とは政治の延長、いわば外交の手段にすぎず、何らかの目的を実現するもの。
この点をふまえると、アメリカは政治目的を達成できず、戦術的には優勢なれど、戦略的には勝利していません。むしろ、世界中の批判を浴び、再び同盟国の不信を買い、国内世論の分断を深めました。
戦場での戦術的な強さ
他方、アメリカは戦場では圧倒的優位に立ち、イランの軍事力を壊滅させてきました。アメリカは原子力空母3隻、航空機200機以上を送り込み、航空基地の戦力を合わせると、イラク戦争以来（2003年）の展開規模です。
初戦から敵の防空能力を奪い、絶対的な航空優勢の下、イラン各地の基地・拠点を攻撃しています。イランは連日の空爆を受けて、海・空戦力の大部分を失い、真正面からは米軍に挑めません。
そのため、非対称戦で対抗するしかなく、中東の米軍基地にミサイルを撃ち込み、ドローンで空母艦隊を攻撃しています。
ただ、駐機中の早期警戒管制機の破壊、事故で喪失した4機のF-15戦闘機を除けば、戦局全体への影響は限定的であって、アメリカの優勢は変わりません。
空母からの出撃（出典：米海軍）
イラン軍の戦死者3,000〜4,000人、負傷者10,000人以上に対して、アメリカの損害は事故を含めても、死者21名・負傷者630名にとどまり、恐るべき比率（キルレシオ）です。
たしかに、ミサイルとドローンは厄介ですが、アメリカは卓越した防空網を使い、ほとんどを撃墜してきました。
断続的な攻撃にもかかわらず、空母打撃群に大きな損害はなく、逆に激しい防空戦で実戦経験を積み、いまや最も経験値の高い艦隊です。戦闘機は出撃後に撃墜マークが加わり、イージス艦もフル稼働しながら、高度な防空能力を証明しました。
また、イランがホルムズ海峡を封鎖すると、優勢な海上戦力で逆封鎖を行い、イラン関連の船を追い返すなど、自慢の海軍力を発揮しています。
コメント