1,900トンの沿岸警備艦
海上自衛隊は日本の海を守る以上、普段から近海のパトロールを欠かさず、その任務は主に地方隊（2桁番号の護衛隊）が担い、長らく旧式護衛艦を投入してきました。
ところが、「あぶくま型」護衛艦は老朽化が進み、新たに「もがみ型」フリゲートが登場したものの、これは海外派遣を含む機動運用も想定しており、別の警備艦艇が必要になりました。
そこで、海自初となる「哨戒艦」の建造が決まり、計12隻を平時の警戒監視にあてます。
1隻あたり約90億円の予算の下、2025年には1〜4番艦が起工されました。ところが、インフレと円安の影響を受けて、建造費は高騰してしまい、現在は約140億円/隻になりましたが。
それでも、2025年11月には進水式を行い、1番艦を「さくら」、2番艦を「たちばな」と命名して、樹木名シリーズが始まりました。
2027年3月には4隻が出来上がり、OPV（沿海域パトロール艦：Offshore Patrol Vessel）として就役予定です。
- 基本性能：「さくら型」哨戒艦
新型哨戒艦には約30名が乗り込み、30ミリ機関砲を1門搭載するほか、不審船などを長時間監視するべく、無人機の活用を前提にしました。
火力が足りない印象を受けますが、沿海域での警戒監視とともに、港湾警備などが役目であって、本格的な戦闘は想定していません。
30ミリ機関砲で足りなければ、12.7ミリ機関銃を追加しますが、兵装は最低限のレベルに抑えました。そのため、火力では海上保安庁の巡視船に近く、その上位互換といえるでしょう。
汎用護衛艦とは違って、SH-60などの哨戒ヘリは搭載せず、無人機・無人艇に任せるスタイルです。ただし、艦の後部に多目的甲板を持ち、ヘリの離着艦自体には対応しました。
一方、当初は電子戦支援装置（ESM）がなく、就役時の電子戦能力は限られています。後日追加するとはいえ、現状ではレーダー照射を検知できず、ここは早急に改善すべき弱点です。
以上の能力をふまえると、哨戒艦は日頃のパトロールに従事しながら、武装漁民のような低烈度脅威に立ち向かい、巡視船の範疇を超える案件に対処します。
その結果、汎用護衛艦を警戒監視の任務、グレーゾーン事態から解き放ち、他に回す余裕が生まれました。増えゆく任務と中国海軍の監視で忙しいなか、12隻の哨戒艦がそろえば、汎用護衛艦の負担を軽減できます。
なお、少ない人数での運用を考えて、いろんな部分で艦内の自動化が進み、将来的な無人化さえ検討しています。たとえば、自動で桟橋に接岸・離岸できるほど、無人艦の一歩手前レベルまで近づき、省人化でも大きく前進しました。
海外派遣の可能性は？
新型哨戒艦は沿海域を警備するものの、活動範囲は日本近海にとどまらず、海外派遣の可能性は捨て切れません。
小さな哨戒艦といえども、国を代表する「軍艦」なのは変わらず、低コストでプレゼンスを示せます。
たとえば、イギリスはシンガポールに2隻の哨戒艦を送り、インド太平洋への関与をアピールしてきました。この2隻は警戒監視と海賊対策、災害派遣などの諸任務に就き、小規模な常駐戦力にもかかわらず、イギリスのプレゼンスを示しています。
「さくら型」は船体の揺れを抑えるべく、「アクティブ減遥装置」を組み込み、居住性と外洋での航行性を高めました。
近海での長期任務に備えた工夫ですが、規模・装備面で近い英哨戒艦の例を見ると、プレゼンスを示す海軍外交も可能でしょう。
「自由で開かれたインド太平洋」を掲げる以上、自国周辺だけで活動するわけにはいかず、日本も責任ある国際社会の一員として、ある程度は対外貢献せねばなりません。
また、重武装な護衛艦の派遣に比べて、小型の哨戒艦は波風が立ちづらく、何かと好都合な部分はあります。
されど、もともと近海警備用にもかかわらず、その哨戒艦を海外派遣してしまえば、護衛艦の負担は軽減されないままです。本来の主旨から逸脱するうえ、少ない乗員に長期航海は負担が大きく、あまり現実的とはいえません。
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