グローバル・パートナー国
「NATO（北大西洋条約機構）」は米欧など32カ国が加盟する世界最大の同盟になりました。それは単なる軍事同盟ではなく、欧州地域から戦争をなくしたうえで、その安定化を図る政治的基盤といえます。
そんなNATOは冷戦終結とソ連崩壊を受けて、地域外への介入や関与を進めてきた歴史を持ち、現在はインド太平洋への関心も示しています。これは対中国を念頭に置いたもので、日本や韓国、オーストラリア、ニュージーランドなど、価値観を共有する国々と関係を深めてきました。
地球の裏側にもかかわらず、これら民主主義諸国と連携中ですが、とりわけ日本は最重要パートナーという位置付けです。
経済力と軍事力、地理的要因を考えれば、そのような扱いは必然であって、まさに太平洋同盟（日米同盟＋α）と大西洋同盟（NATO）を結びつける役目を果たしています。
しかし、日本は同じアメリカの同盟国とはいえ、NATOの正式加盟国ではなく、「グローバル・パートナー国」になります。
これは共通の利益・価値観に基づき、国際人道支援や海賊対策、サイバー防衛などで協力するものです。近年だけでも、日本代表部の開設、連絡要員（自衛官）の派遣、共同演習へのオブザーバー参加など、両者の関係は大きく強化されました。
韓国と豪州もパートナー国とはいえ、日本とNATOの関係は特に深く、共同声明やNATO高官の往来頻度に表れています。日本代表部についても、在ベルギー大使館から独立することになり、パートナー国で初めて専任大使を就任させました、
また、自衛隊はNATO盟主のアメリカと共同作戦を行うべく、一部の戦闘通信システム、小銃弾を含む武器・弾薬の多くがNATO規格になっています（韓国、豪州も同じだが）。
言いかえると、日本はNATOと一定の互換性・相互運用性を確保済みです。これは他国からの軍事支援が必要になったとき、とてつもなく大きな意味を持ちます。
加盟条件を満たせない日本
では、日本は正式なNATO加盟国になれるのか？
答えは「ノー」です。
その理由は集団的自衛権を全面的に使えず、相互防衛義務を果たせないから。
当然ですが、NATOには加盟国が攻撃を受けたら、参戦して助ける義務があります。ところが、日本は集団的自衛権の全面行使ができず、自国の安全保障に関わる範囲内、しかも限られた相手にしか適用できません。
いまのところ同盟国・アメリカのほか、準同盟国のオーストラリアぐらいです。
すなわち、他の政治的条件はクリアできても、日本は「相互防衛義務」という大前提を満たせず、現状のままでは加盟する資格がありません。
相互防衛義務を負う限り、他国のために血を流さねばならず、いまの日本にそのような覚悟はないでしょう。
次に、日本は地理的に「北大西洋地域」「欧州地域」ではない点です。
NATO条約の第10条において、招待候補は以下のとおりになっています。
北大西洋地域の安全に貢献する地位にある他のヨーロッパの国
したがって、東京で連絡事務所の開設が検討されたとき、フランスは「日本は北大西洋ではない」と反対しました。さはさりながら、フィンランドや東欧諸国も北大西洋には面していませんが。
ともかく、明らかに北大西洋エリアになく、防衛義務すら果たせない以上、日本の正式加盟は無理筋な話です。
対中国を考えれば、NATOとの関係は強くなるばかりですが、現状では「準同盟」よりも下の安全保障協力パートナーが関の山でしょう。
さらに、NATOで忘れていけないのは、あくまで対ロシアが最優先の同盟であること。
ロシアがウクライナ侵攻で苦しみ、中国に急接近するなか、NATOも日本との関係強化を進めてきました。しかしながら、これは対ロシアから生まれた動きであって、最終的にはヨーロッパの安全保障に関わるからです。
それゆえ、対中国戦でNATOの全面介入は期待できず、おのずと協力深化にも限界があります。
それでも、NATOからの支援は「利」しかなく、日本は日米同盟＋αを基軸としながら、同じ西側陣営としてNATOとも協調すべきです。
コメント