おいしい外交カード
一方、視点を国外に移すと、北朝鮮の核開発は国際社会からの反発を招き、国連にとる経済制裁と国際的孤立につながりました。
これにより経済がさらに貧しくなるなか、北朝鮮は核兵器を放棄するどころか、逆に開発を加速させました。これは前述の安全保障上の理由もさることながら、核開発そのものが外交カードとして使えるからです。
取引材料にして米朝首脳会談も実現
これまでも、核実験やミサイル発射を行い、アメリカや韓国、日本との交渉において有利な条件を引き出そうとしてきました。
相手を脅したあと、少し態度をやわらげて、最終的には譲歩を引き出す。
いわば、瀬戸際外交による経済援助や制裁緩和を実現すべく、北朝鮮にとって核兵器は欠かせない交渉材料になりました。
1990年代〜2000年代に比べて、最近は通用しづらくなりましたが、それでも核開発をテーブルに並べた結果、2018年には史上初の米朝首脳会談を実現しました。
今後の行方について
では、日本を含む周辺国はどうすべきなのでしょうか。ここではいくつかの展望を探っていきたいと思います。
体制保証しても無駄？
まず、北朝鮮の目的が対米抑止・体制維持である以上、自分から核兵器を手放す可能性はありません。
金一族による支配体制が保証されたら、核開発の動機はなくなりますが、これはほぼ不可能です。
なぜなら、そのような保証を信じる理由がないから。リビア（カダフィ大佐）のような前例をふまえれば、核兵器を手放したあと、アメリカが北朝鮮を潰しかねません。少なくとも、北朝鮮はそう考えています。
北朝鮮ミサイルの射程図（出典：防衛白書）
では、同盟国の中国による体制保証はどうか。
たとえば、中国軍が北朝鮮国内に駐留すれば、アメリカに対する抑止力となります。北朝鮮を攻撃すれば、自動的に中国軍も巻き込まれるため、アメリカも動けません。
これは在韓米軍・在日米軍と同じ役割を、中国軍に果たしてもらい、結果的に相互抑止で安全保障を保つ形です。同時に中国の核の傘に入れば、わざわざ核兵器を持つ理由はなくなります。
残念ながら、これは理想論であって、現実の北朝鮮政権にとっては受け入れられません。前述のとおり、同盟国・中国に対しても不信感を持ち、そもそも国内に外国軍を駐留させるなど、自主・自立・自衛の主体思想に大きく反するからです。
戦略的忍耐しかないのか
自主的に放棄しないなら、強要するしかありませんが、この選択肢も現実的ではありません。
いまだソウルが長距離火砲の射程圏内にあり、日本の首都圏も短・中距離ミサイルに狙われていることを考えると、アメリカも簡単には動けません。なにせ、日韓という重要な同盟国が人質に取られている状態ですから。
たとえば、1994年にクリントン政権が核施設への空爆を考えたところ、ソウルへの報復を恐れた韓国側が引き止めました。
したがって、この30年間は有効な手は打てず、ほぼ何もせずに相手の変化に望みを掛ける「戦略的忍耐」を続けてきました。その間に経済制裁を強めたり、日米韓での連携を進めるなど、ある意味で現実に即した方針をとっています。
ただし、これらはあくまで対処療法的なアプローチであって、別に北朝鮮の核開発を止めるものではなく、根本的解決にはいたりません。
すでに北朝鮮は事実上の核保有国になり、その技術的進歩を少しでも遅らせるしかありません。
そんななか、ロシアがウクライナ侵攻で苦境に陥り、北朝鮮の助けを借りる状況になりました。兵器・弾薬の提供、援軍派遣の見返りとして、ロシアはミサイルや潜水艦の技術支援を行い、北朝鮮の核開発が新たなフェーズに入りました。
アメリカは方針転換するか
ウクライナ情勢が北朝鮮の核問題にも影響するなか、日韓両国が恐るべきは、アメリカが頭ごなしで何らかの合意を結ぶことです。
第二次トランプ政権が始まり、そこで北朝鮮を核保有国と認めつつも、その数や種類を制限する方針への転換があり得ます。従来の非核化ではなく、軍備管理を通してアメリカ本土には届かないようにする「取引」です。
北朝鮮にとって、これは直接抑止という本来の意図には反するも、代わりに核保有国としては認めてもらい、日韓両国を核の人質にできます。東京とソウルを核の射程圏内に収めながら、アメリカを間接的に抑止して、金王朝の体制維持を図るものです。
言うまでもなく、日韓にとっては最悪の事態で、アメリカの核の傘があるとはいえ、北朝鮮からの核の恫喝にさらされたままです。それは韓国側の核開発を招きかねず、日本でも核武装の議論が高まるでしょう。
そうなれば、中国も困るわけですが、トランプ大統領ならば十分に考えられます（過去に日本の核武装を容認する発言もあった）。日本の核武装を最も嫌がるのは中国ですから、北朝鮮の核問題でそのような可能性が出てくれば、今度は中国側が北朝鮮を本気で抑えにいくかもしれません。
いずれにせよ、現状で解決策は見当たらず、北東アジアはこの先も厄介な「爆弾」を抱えたままです。
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