【わかりやすく】防衛装備移転と武器輸出三原則の違いとは？

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原則は法律に非らず

日本は「武器輸出三原則」に基づき、長らく武器の輸出を禁じてきたものの、2014年に安倍内閣が「防衛装備移転三原則」をつくり、従来の方針を大きく転換しました。

では、この2つはどう違い、どのような効力を発揮するのか。

まず、大前提として理解しておきたいのが、これまでの武器輸出三原則にせよ、現行の防衛装備移転三原則にせよ、どちらも「法律」ではない点です。

どちらも政府見解にあたり、既存の貿易管理法などを巡って、その運用方針を定めたにすぎません。言いかえると、「○Xのルールをこのように守ります」と日本政府が宣言したものです。

したがって、これら原則は閣議決定のみで変わり、国会審議のような手続きはいりません。

では、そもそも武器輸出三原則とは何だったのか。

これは1967年に佐藤栄作内閣が生み、以下を対象に輸出を認めません。

以上が本来の武器輸出三原則ですが、1976年には三木武夫内閣の見解が加わり、その制限範囲を広げました。

三木内閣の政府統一見解によると、平和国家の立場と憲法の平和精神に則り、従来の対象以外への輸出も慎み、武器製造に使われる恐れがある場合、工業製品の輸出も自主制限しました。

この政府見解の追加で対象国を問わず、武器輸出と共同開発が「自粛」になり、佐藤内閣からさらにふみ込んだ形です。

ただし、必要性に応じて例外規定をつくり、アメリカに対する協力は実施してきました。1983年以降はアメリカを例外として扱い、実際に技術移転や共同開発が行われています。

まとめると、武器輸出三原則とは「佐藤内閣で出された三原則」＋「三木内閣の統一見解で追加された項目」でした。

さて、武器輸出三原則が武器の輸出、国際共同開発を認めないのに対して、新しい防衛装備移転三原則では方針が変わり、装備品の輸出を基本的に認めながらも、その細かい条件を規定しました。

ここで注意したいのが、対象がそれまでの「武器」ではなく、より広範な定義の「装備品」になったことです。武器という言葉を避けるとともに、非殺傷系の防弾チョッキ、防護ヘルメットなどを含み、運用における柔軟性を高めました。

ともかく、輸出自体は容認しながら、その前提条件を定めたところ、運用上は分かりやすくなりました。

具体的に説明すると、輸出が禁じられる条件は以下のとおりです。

字面的にはあまり変わらないとはいえ、三木内閣の統一見解は骨抜きにされており、自粛という名のセルフ拘束が消えました。

されど、三原則に抵触さえしなければ、何でも許可されるわけではなく、附属の運用指針では移転例と装備品の管理、情報公開の内容を細かく定めました。

たとえば、装備品の用途は5つの類型に限り、「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に該当しないと、基本的には輸出できません。それでも、三木内閣の呪縛から解き放ち、5類型のどれかに該当さえすれば、殺傷能力があっても輸出できました。

岸田内閣でさらなる規制緩和が進み、国内でライセンス生産した武器・弾薬についても、ライセンス元の国に逆輸出できるようになりました。

この運用指針の改正により、紛争当事国には直接供給できないものの、第三国経由の「押し出し方式」ならば、被侵略国に事実上の軍事支援ができます。実際のところ、この岸田政権はこの方式を使い、アメリカにPAC-3ミサイルを送り込み、間接的にウクライナの防空能力を支援しました。

その後、自民党・維新の会の連立にともなって、前述の5つの類型の制限もなくなり、ようやく全面解禁が決まりました。安倍政権から数えて10年以上、段階的な緩和ながらも、2026年には足かせがほぼなくなる見込みです。

さて、この武器輸出の解禁に対して、「国際紛争を助長する」「平和国家・日本にあるまじき行為」など、日本国内では反対論がわき起こりました。

ところが、この人たちにとって不都合、あるいは残念な事実を2つ紹介します。

まず、戦後日本はとっくの昔に武器を輸出していました。

ほとんど知られていませんが、佐藤内閣以前の1950〜60年代にかけて、日本は東南アジアにピストルや銃弾を売却しました。輸出先はタイとミャンマー、インドネシア、ベトナム（南）を含み、アメリカにも弾薬の一部を輸出していました。

この歴史的事実をふまえると、戦後日本は平和路線を堅持したとはいえ、それは左派の幻想とは少し異なり、自衛隊という軍隊の保有と合わせて、リアリズムに基づく平和国家でした。

次に、日本は武器を多く輸入しています。

日本が輸入するのはいいが、輸出はダメでは整合性がつきません。武器の輸入をせず、部品なども全て自主開発せよ、と主張する場合は別ですが。

さらに、国際秩序の恩恵を享受しながら、国際社会の一角を占める以上、どうしても求められる役割・責務があります。そして、安全保障が軍事力を基盤にする限り、日本に対する期待は軍事分野にもおよび、そこには軍事支援も含まれるでしょう。

日本国憲法の前文に書いてあるとおり、独りよがりな「一国平和主義」ではなく、責任ある国際社会のメンバーとして、相応の役目を果たさねばなりません。

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