能力強化とリスク分散
現代戦ではミサイルやドローンが飛び交い、リアルタイムの情報共有が求められるなか、これらを支える高度な通信手段が必要です。
いまの軍隊が扱う情報量を考えれば、従来の無線通信では対応しきれず、衛星システムによる通信体制が整えられました。なお、いち早く敵の動きをとらえて、監視するにも人工衛星は欠かせず、まさに「空の目」の優位性として勝敗を左右します。
これは日本も例外ではなく、他国に後れを取りながらも、近年は情報収集衛星の整備を進めてきました。ところが、これら衛星は高価値目標として敵に狙われやすく、ひとつ失うだけで全体の大きな影響を与えます。
それゆえ、防衛省はいま打ち上げている偵察衛星に加えて、小型衛星による「衛星コンステレーション」の構築を決めました。
衛星軌道上に多数の小型衛星を置き、常に広範囲をカバーするとともに、いざという時のリスクを分散します。どんなシステムでも、ある程度の冗長性を持たせた方がよく、その組織に欠かせない通信機能ならば、なおさら必須でしょう。
中国も対衛星ミサイル、キラー衛星を開発中とはいえ、相手が大量の小型衛星となれば、その全てはつぶせません。
そして、現代兵器は高性能になるほど、複雑な通信手段に依存しやすく、これらの戦力発揮のためにも、通信体制の抗堪性を高める必要があります。
長距離ミサイルの誘導に使う
では、具体的にどのような衛星を打ち上げるのか？
いま運用中の光学偵察衛星とは異なり、これら小型衛星はこちらが発射する長距離ミサイルの「案内役」になります。それぞれ高度なセンサーを持ち、地上目標や水上艦艇の動きを正確にとらえながら、その情報を長距離ミサイルなどに連携するわけです。
さらに、AI機能で効率的な情報処理も行い、これら衛星を同時に複数使えば、目標のより確実な撃破を期待できます。この小型衛星網については、2025年度末から打ち上げが始まり、2027年度には運用開始になる見込みです。
民間の衛星通信網も活用
ところで、多数の小型衛星による通信確保の手法ですが、すでに民間レベルで実証されています。
その代表例といえるのが、あのイーロン・マスク氏のスペースX社が作った「Starlink（スターリンク）」です。
6,000個以上の衛星を打ち上げながら、世界中にインターネット環境を届けており、インフラが破壊されたウクライナでも、その通信性能をフル発揮しました。
日本ではKDDI社が提携を結び、離島や山間部のに通信環境を整えるなか、2023年には自衛隊でも実証実験が行われました。これは民間技術の活用を検証するもので、Starlinkの性能や使いやすさ、耐久性を試しました。
Starlink自体は持ち運びやすく、どこにでも簡単に設置できることから、屋外での通信確保には適しています。実際のところ、野外演習や能登半島地震の災害派遣で使い、その有効性は認められました。
その結果、Starlinkは2024年から正式利用が決まり、海上自衛隊の練習艦「かしま」にも搭載されて、船内生活に「革命」をもたらしたそうです。
ただ、いいことづくめではなく、通信インフラを民間企業に頼ると、その意向に左右されかねません。前述のウクライナの例をあげれば、いまや戦場では必要不可欠にもかかわらず、アメリカと停戦交渉を巡って対立すると、接続を切断すると脅されました。
マスク氏は否定したものの、外国企業に依存している限り、安全保障上のリスクは変わらず、その実態が浮かび上がりました。
そのため、自衛隊は主に生活環境面で活用しながら、ほかの衛星通信網の検証も行い、ひとつに依存しない体制を目指します。
しかし、数千個もの衛星を打ち上げて、それを安定運用するのは難しく、JAXAのような政府機関でもハードルが高いです。民間企業ではもっと厳しく、これをできてしまうあたり、さすがアメリカと言うしかありません。
現状では「日本版Starlink」を作れる企業は見当たらず、民間技術で補完しながらも、早急に衛星コンステレーションを整備すべきです。
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