日本の情報収集衛星の偵察能力や分解能は?
外交・安全保障
岸田政権をふり返る!外交・安全保障の知られざる成果?
ウクライナ支援の重要性
岸田文雄政権は2021年から2024年まで続き、戦後8番目の長さとなりました。
その評判はあまり良くはなく、増税批判や自...
台湾有事の日本への影響、自衛隊の役割とは何か?
なぜ日本有事でもあるのか
中国が軍備拡張を行うなか、世間では台湾有事の可能性が取りざたされています。
中国は1950年代から「台湾統一」を掲げて...
シリアのアサド政権崩壊でロシアはさらなる苦境へ?
同盟国としての評判失墜
シリアのアサド政権崩壊にともない、その後ろ盾だったロシアは戦略的大敗北を喫しました。
反政府勢力は攻勢開始後、あっという...
どうなるシリア内戦?アサド政権の崩壊と反政府勢力の勝利
長期内戦の劇的な終結
2024年12月、約13年にわたったシリア内戦が終わり、親子2代で半世紀以上も続いた独裁政権が崩壊しました。
それは電光石...
どうなる日韓関係!韓国大統領の戒厳令事件で反日政権へ?
大統領による一夜の暴走
日韓関係は2010年代後半に「戦後最悪」まで落ち込み、歴史問題は言うにおよばず、2018年のレーダー照射事件など、軍事衝突の危機にまで...
同盟までは無理?日本とインドの安全保障関係について
対立する理由がない両国
日本が対中国戦略を進めるうえで、アメリカとの同盟は言うまでもなく、その他との準同盟も欠かせません。その筆頭候補にオーストラリア...
【わかりやすく】防衛装備移転と武器輸出三原則の違いとは
原則は法律に非らず
日本は長年にわたって武器輸出を自ら禁じてきましたが、従来の「武器輸出三原則」は、安倍内閣が2014年に定めた「防衛装備移転三原則」...
なぜ石破首相のアジア版NATO構想は無理なのか?
過去の太平洋同盟構想
石破首相の就任にともない、彼が提唱する「アジア版NATO」が脚光を浴びました。
NATOとは欧米32カ国による軍事同盟、集...
静かなる有事?自衛隊の人手不足、待遇改善という課題
若手の「士」がいない
日本周辺の安全保障環境が厳しくなり、任務も多様化するなか、自衛隊が直面する最も深刻な問題は「人手不足」でしょう。2023年度の採...
なぜ北朝鮮は核兵器を開発をするのか?
防衛動機に基づく合理的選択
北朝鮮のミサイル発射が常態化するなか、彼らがなぜ核兵器開発にこだわるのかについてはあまり深掘りされていません。
まず...
ウクライナがロシアに逆侵攻した狙いとは何か?
手薄なロシア領を制圧
2022年2月に始まったロシア=ウクライナ戦争は、ロシア側の誤算・失策とウクライナ側の粘りにより、当初の予想とは異なる長期戦にな...
日米韓の安全保障関係と軍事同盟の可能性について
日韓の相互依存関係
安全保障環境が厳しい北東アジアにおいて、日本と韓国は同じ民主主義国家として、アメリカの同盟国として重要なポジションを占めています。...
なぜロシアの軍事力・経済力は持ちこたえているのか?
ソ連時代の莫大な遺産
ロシアによるウクライナ侵攻は予想に反して長期消耗戦となり、ロシア軍はすでに20万以上の兵士と4,000両以上の戦車を失いました。...
同盟復活?日本・イギリスが進める準同盟関係の未来
安保協力の本格化
日本がアメリカとの同盟強化を進めるなか、近年は「準同盟関係」ともいえる国も増えていて、その筆頭がオーストラリアとイギリスです。
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準同盟化?深まる日本とフィリピンの安全保障関係
安全保障面で急接近
日本の周辺国のうち、フィリピンは中国や韓国と比べてあまり話題になりませんが、近年は安全保障面での関係を強めている重要国です。
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日本がNATOに加盟できない理由とは?
グローバル・パートナー国
「NATO(北大西洋条約機構)」は米欧など32カ国が加盟する世界最大の同盟になりました。それは単なる軍事同盟ではなく、欧州地域から戦...
どうなる?ロシア=ウクライナ戦争の行方について
失敗した斬首作戦・短期制圧
2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、プーチン大統領がもくろんだ短期的な電撃戦ではなく、2年以上にわたる長...
日本がイギリスのCPTPP加盟をあと押しした理由
対中国の経済枠組み
みなさん、かつて日本国内で大きな議論となった「TPP(環太平洋経済連携協定 )」を覚えています?
農業団体などに反対されなが...
日本とオーストラリアが準同盟関係になったわけ
根深かった対日警戒感
日本は同盟国・アメリカのほかにも、イギリスやオーストラリアとの準同盟化を進めていますが、特に後者との相思相愛ぶりは近年の日本外交...
なぜ中国は南シナ海を軍事基地化するのか?
海上交通路の確保
南シナ海は多くの国が面しているにもかかわらず、中国は「九段線」という線引きを使ってその大部分を自国のものと主張してきました。中国によ...