犯罪捜査権を持つ「憲兵」
自衛隊は武力を保有するがゆえに、厳格な規律・秩序を維持せねばならず、隊内では「服務規律」と呼んできました。
しかし、約22.5万人の巨大組織である以上、どうしても一定の違反は起きてしまい、駐屯地のような特殊な閉鎖環境に加えて、軍事機密を抱えることから、一般警察ではなかなか対応できません。
すなわち、自衛隊特有の事情を汲みながら、捜査できる専門組織がいるわけです。
だからこそ、組織内の違反行為・犯罪を取り締まるべく、「警務隊」という独自の警察部隊を持ち、敷地内で起きた事案の捜査権限を与えました。
これは事実上の「憲兵（MP）」にあたり、国内法上は「特別司法警察職員」になるため、逮捕から捜査、取調べ、検察庁への送致を実施できます。同じ自衛官といえども、独自の警察手帳を持つなど、通常とは明らかに違う職種です。
日本で「憲兵」といえば、戦前の悪名高い憲兵隊が有名ですが、警務隊は一般国民に対する権限はなく、自衛隊内で犯罪を起こした場合のみに限定されます。
ただ、自衛隊は諸外国の軍隊とは違い、営倉（懲罰房）と軍法会議がなく、捜査後は警察・検察に身柄を引き渡すしかありません。
重大事件は対応できず？
限られた範囲での捜査権はあるものの、実際に対応する事案の多くは窃盗事件、敷地外への脱走行為（脱柵：だっさく）です。
よく報道される自衛隊の不祥事のうち、同僚の現金を盗んだ事案などがありますが、これらも警務隊が独自で捜査してきました。
しかし、重大事件は警察と協力することが多く、2023年6月に自衛官候補生が教官を射殺したとき、事件現場は自衛隊の射撃場にもかかわらず、一般警察との合同捜査になりました。事件における透明性の確保とともに、警務隊の手には余るとの事情がありました。
そもそも、警務隊の捜査能力は十分ではなく、殺人事件などで使う鑑識能力は足りず、司法解剖用の機材設備もありません。主に窃盗のような軽犯罪を想定しており、殺人のような重大事案は警察に協力依頼します。
VIPの車両警護も
ここまでの解説を読むと、警務隊は事件捜査の印象が強いものの、防犯活動や敷地内の交通統制、高官（VIP）の車両警護も仕事の内です。
陸上自衛隊の警務隊の場合、重要車両を誘導・警護するべく、専用の白バイ「警務隊オートバイ」を使い、レアな車両としてマニアに人気があります。
警務隊になる条件
さて、警務隊は特殊な職業である分、自衛官なら誰でもなれるわけではなく、多くの条件があります。
まず、正式な「警務官」は任期制の「士」ではなれず、正社員にあたる「三曹」からしかなれません。
また、特別司法警察職員という立場上、自衛隊法の知識は言うまでもなく、警察官の職務執行法も抑えねばならず、法律の勉強と試験に追われる日々です。
法律に強い「頭脳」はもちろん、容疑者を確保するための体力も欠かせず、一般人より屈強な自衛官を相手にする限り、ガタイの良さと頑丈さが求められます。
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