水面下で動き出した次期輸送艦の建造計画
現在、最大の課題といえる島嶼防衛では海上輸送力の確保が求められますが、その中核を担うべき海上自衛隊の「おおすみ型」輸送艦は就役からすでに20年以上が経過していて、そろそろ後継を検討する時期に入りました。このような状況の中、海自は「新たな艦艇に関する調査・研究」という事業で、強襲揚陸艦を想定した技術や知識に精通した人材を募集していることから、強襲揚陸艦の建造が検討されているとされています。
具体的には、水陸両用艦艇、輸送艦艇、ヘリコプター空母、掃海母艦に関する専門的な知識が求められており、これら各艦艇の機能を集約したものは強襲揚陸艦しかないというのが根拠です。また、護衛艦を建造する三井造船やジャパン・マリン・ユナイテッド（JMU）が以前から強襲揚陸艦の構想案を発表していた事実を考えると、実際に導入する可能性が高いと考えられます。
そもそも、強襲揚陸艦とは全通式甲板とそれを活用したヘリコプター運用能力を持ち、迅速な戦力展開によって上陸作戦時の橋頭堡を確保するわけですが、「おおすみ型」は航空運用能力が限られていて、ヘリ空母の「ひゅうが型」は対潜哨戒の要としての役割があるため、強襲揚陸艦には適していません。
さらに、空母化された「いずも型」は高い航空運用能力を持つものの、限定的な輸送力しかないので強襲揚陸艦にはなり得ず、あくまで軽空母としての務めを果たさねばなりません。したがって、「おおすみ型」から「いずも型」の過程で徐々に経験を積んできた海自が空母に続いて強襲揚陸艦を入手して、島嶼防衛に必要な揚陸能力を確保するのは自然な流れといえるでしょう。
輸送艦と掃海母艦の後継として「多用途艦」を導入か
では、実際にどのような強襲揚陸艦が建造されるでしょうか？
三井造船とJMUが提示した案では、どちらも「いずも型」に近い規模の船体に航空機用の格納庫や車両搭載スペース、「おおすみ型」でも運用されているLCAC用のウェルドックが設けられています。ほかにも、側面エレベーターを設置することでMV-22オスプレイやF-35Bステルス戦闘機の運用も視野に入れているようです。まとめると、基本性能ではアメリカ海軍の強襲揚陸艦を目指しつつ、規模は若干小さくした形で、例えるなら輸送に特化した「いずも型」という印象です。
しかし、これらはあくまで民間企業の提示案なので、実際に建造されるものとは異なるのが常です。海自が公募した条件をみると、「うらが型」掃海母艦の後継としても用いられる可能性が高く、純粋な強襲揚陸艦というよりもマルチ機能を盛り込んだ「多用途艦」になる見通しです。
現行の輸送艦艇だけでは海上輸送力が足りず、借上げ契約を結んでいる民間の高速フェリー「ナッチャンWorld」と陸上自衛隊が創設した海上輸送部隊を投入しても心許ないことから、強襲揚陸艦（多用途艦）の導入は海自の輸送力強化とヘリコプターを使った揚陸支援能力の飛躍的向上が期待できます。一方、人手不足が深刻な海自にさらなる大型艦を運用する余裕はなく、省人化と掃海母艦の乗組員枠を回すなどの工夫では限界があるので、強襲揚陸艦の導入がかえって負担を増やす結果になりかねません。
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