戦時経済体制への移行
最後はロシア経済についてみていきます。
多くの経済制裁を受けているにもかかわらず、ロシア経済はうまくやっている印象を受けます。
しかし、その実態は戦い抜くための戦時経済体制であって、国の生産力をことごとく軍事分野にふり向けました。
すでに軍事費は対GDP比で7.5%まで上がり、需要増にともなう待遇改善のおかげで、軍需産業の雇用は開戦前より約150万人も増えました。こうした軍需産業での賃金増に加えて、一般家庭は出稼ぎ兵士からの仕送りで潤っていたりします。
戦争特需で好景気になるのはよくあることですが、ロシアも例に漏れず、一時的にGDPが伸びています。
一方、市民生活に大きな混乱・影響は見られず、撤退した西側企業はロシア・中国企業が穴埋めしました。もともと食料や資源は自前確保できるうえ、最先端分野を除く工業技術も自分たちで代替可能です。
しかも、制裁の抜け穴を利用すれば、iPhoneなどの西側製品も普通に手に入ります。
すなわち、西側の経済制裁はロシア側の戦争遂行能力を奪うにはいたらず、一般市民の生活もまだまだ余力がある状態です。
モスクワの高層ビル群（出典：Wikipedia）
では、ロシア経済は安泰なのか？それが、そうとも言えません。
ロシア政府は原油・天然ガスを輸出して外貨を稼いでおり、この収入を使って自国経済を回しています。西側の経済制裁を受けたとはいえ、買い手は他にいくらでもいるわけで、原油価格の高騰も収入維持に貢献しました。
この原油価格が下がれば、貴重な外貨収入が減るのみならず、外貨で買い支えてきた自国通貨のルーブルが暴落しかねません。そうなれば、猛烈なインフレに陥りやすく、1990年代のような暗黒時代になる可能性があります。
言いかえれば、いまのロシア経済は資源価格にその命運を委ねているわけです。
また、「現在」は資源価格でなんとかしのいでいますが、必ずやってくる「戦後」では新たな問題が浮上するでしょう。
経済を戦争に最適化させた戦時経済体制というのは、本質的には歪な構造であって、たいていは戦後にそのツケが回ってきます。
いまは目先の経済をなんとか回すべく、劇薬を用いて一時的なブーストを得ているにすぎず、いずれは平時体制に戻さないといけません。
ところが、戦争の勝敗にかかわらず、この戦時経済体制から上手く脱却するのは意外に難しく、プーチン政権にまともな出口戦略があるかは疑問です。戦争で生産人口が減り、もともと資本力と産業技術力で劣るとなれば、そのハードルはさらに高くなります。
加えて、ロシアは撤退した西側企業の資本を勝手に接収するなど、今回の戦争で信用を失いました。悪さをしたあげく、借金をふみ倒した前科者に誰がお金を貸すでしょうか？
こうしたリスクをふまえると、戦後ロシアに再投資を呼び込むには、完全に生まれかわったと説得できない限りは難しいでしょう。おそらく中華企業の草刈り場になるのが関の山です。このあたりは完全に自分の撒いたタネなので、仕方ありませんが。
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