能力強化とリスク分散
現代戦ではミサイルやドローンが飛び交い、リアルタイムの情報共有が求められるなか、これらを支える高度な通信手段が必要です。
いまの軍隊が扱う情報量を考えれば、かつてのような無線通信では到底足りず、衛星システムを介した通信体制が作られました。また、敵の動きをいち早く捉えて、これらを監視するにも人工衛星が欠かせず、まさに「空の目」の優位性が勝敗を左右します。
これは日本も例外ではなく、他国に後れを取りながらも、近年は情報収集衛星の整備を進めてきました。しかし、これら衛星は高価値目標として敵に狙われやすく、ひとつ失うだけで全体の大きな悪影響を及ぼしかねません。
そこで、防衛省はいま打ち上げている偵察衛星とは別に、小型衛星による「衛星コンステレーション」の構築を決めました。
これは衛星軌道上に小型の人工衛星を多く並べて、より広いエリアを常にカバーしたり、いざという時のリスクを分散するのが目的です。どんなシステムでも、ある程度の冗長性を持たせた方がよく、その組織に欠かせない通信機能ならばなおさらでしょう。
中国軍も対衛星ミサイルやキラー衛星を開発しているとはいえ、相手が大量の小型衛星となれば、その全てはつぶせません。
加えて、現代兵器は高性能になるほど、複雑な通信手段に依存しやすく、これらの戦力発揮のためにも、通信体制の抗堪性を高める必要があります。
長距離ミサイルの誘導に使う
では、具体的にどのような衛星を打ち上げるのか？
すでに使っている光学偵察衛星とは異なり、これら小型衛星はこちらが発射する長距離ミサイルの「案内役」になります。それぞれ高度なセンサーを持ち、地上目標や水上艦艇の動きを正確に捉えながら、その情報を長距離ミサイルなどに逐次連携するわけです。
さらに、AI機能で効率的な情報処理も行う予定ですが、これら小型衛星を同時に複数使えば、目標をより確実に撃破できるとされています。
この小型衛星網については、2025年度末から打ち上げが始まり、2027年度には運用開始になる見込みです。
民間の衛星通信網も活用
ところで、多数の小型衛星で通信を確保する手法は、じつは民間レベルで実証されてきました。
その代表例といえるのが、あのイーロン・マスク氏のスペースX社が作った「Starlink（スターリンク）」です。
すでに6,000個以上の衛星を打ち上げて、世界中にインターネット環境を届けており、インフラが破壊されたウクライナでも、その通信性能を発揮しました。
日本ではKDDI社が提携を結び、離島や山間部の通信環境を改善するなか、2023年には自衛隊でも実証実験が行われました。これは民間技術の活用を検証するもので、Starlinkの性能や使いやすさ、耐久性を試しました。
Starlink自体は持ち運びやすく、どこでも簡単に設置できることから、外で通信手段を確保するには最適です。実際のところ、野外演習や能登半島地震の災害派遣でも活躍しており、自衛隊側もその有効性を認めています。
その結果、Starlinkは2024年から正式利用が決まり、海上自衛隊の練習艦「かしま」にも搭載されました。今後も、各部隊で配備が進められるなか、ほかの衛星通信網を使った検証も始まり、ひとつのネットワークに依存しない体制作りを目指します。
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