自衛隊の対空電子戦部隊は何をするのか？

早期警戒管制機に対する電子攻撃

従来の陸海空のほかに宇宙、サイバー、電磁波の新領域への対処も急がれるなか、陸上自衛隊は電磁波で航空機やドローンを妨害する「対空電子戦部隊」の発足を決めました。

2024年に新設されるこの部隊は、移動式の対空電子装置で中国軍の早期警戒管制機などを無効化させ、航空自衛隊を支援するのが役割。

現代戦では航空優勢（昔で言うところの制空権）の確保が勝利条件ですが、地上施設や艦船のレーダーよりも広い探知能力がある早期警戒機は特に重要です。

「空飛ぶ管制塔」とも称される早期警戒管制機は、水平線の影響で探知範囲が限られる地上レーダーと違って広大なエリアをカバーできるほか、高高度から俯瞰的な視野を使って味方機を指揮・誘導します。

このように高いところから戦場を見渡す「目」、そしてチームプレイにおける「頭脳」を兼ね備えた早期警戒管制機は、優先目標として狙われやすく、守る切れるかどうかで明暗が分かれます。

陸自が新設する対空電子戦部隊は、敵の早期警戒管制機に対して高出力の電磁波を浴びせて、その探知範囲を通常の200〜300kmから100km未満まで大幅低下させます。

この電子攻撃で敵の探知能力を一時的に制限して、その間に航空自衛隊のF-15J戦闘機などが撃墜して航空優勢を確保するわけです。

この対空電子戦部隊がどこに配備されるのかはまだ分かりませんが、いくら高出力でも、地上からの電磁波照射は到達距離と高度が限られます。そのため、有事ではC-2輸送機などで南西諸島方面に空輸されるはず。

そして、移動式の利点を使えば、敵による発見と攻撃を回避しながら生き延びられます。

さて、この対空電子戦部隊の新設に伴って、米中間で新たな火種となった中国の偵察気球の無力化を目指す動きが出始めました。

アメリカ本土上空を飛行し続けた結果、F-22ステルス戦闘機で撃墜された中国気球ですが、これら気球はアメリカ以外にも世界各地で目撃されており、日本でも2020年に仙台上空を飛行していたことが明らかになりました。

そこで、対空電子戦部隊による電磁波照射で偵察気球の通信を妨害したり、機能不全に陥れることが検討されています。

まだ謎が多い中国の偵察気球を相手に電子攻撃がどこまで有効かは不明ですが、アメリカが撃墜後に回収した気球の分析を進めているので搭載装置の詳細や通信の仕組みは今後明らかになるかもしれません。

よって、同盟国・アメリカを通じて得た情報をもとに、対空電子戦部隊が偵察気球も無効化できるかを検証するのが早いでしょう。