早期警戒管制機を電子攻撃
従来の陸海空のほかに宇宙、サイバー、電磁波などの新領域への対処も急がれるなか、陸上自衛隊は電磁波で航空機やドローンを妨害する「対空電子戦部隊」の発足を決めました。
2024年度内に新設されるこの部隊は、移動式の対空電子戦装置で中国軍の早期警戒管制機などを無効化させて、航空自衛隊の作戦をアシストするのが役割です。
航空優勢（≒制空権）の確保が求められる現代戦では、地上や艦船のレーダーよりも広い探知能力を持つ早期警戒機は重要です。
特に「空飛ぶ管制塔」とも称される早期警戒管制機は、水平線の影響で探知範囲が限られる地上レーダーと違って広大なエリアをカバーできるほか、高高度から視野を使って味方機を指揮統制します。
このように高いところから戦場を見渡す「目」、そしてチームプレイにおける「頭脳」となる早期警戒管制機は、当然ながら優先目標として狙われやすく、守る切れるかどうかで勝敗が分かれます。
したがって、陸自の対空電子戦部隊は敵の早期警戒管制機に高出力の電磁波を浴びせて、その探知範囲を通常の200〜300kmから100km未満まで低下させます。このとき使われるのが、トラックに載せた大型パラボラ・アンテナのような対空電子戦装置で、気になる値段は2セットで約62億円です。
地上からの電子攻撃で敵の探知能力をそぎ落とし、その間に空自が早期警戒管制機などを撃墜して空中優位を目指します。
この対空電子戦部隊がどこに配備されるのかはまだ分かりませんが、いくら高出力でも地上からの電磁波照射は到達距離と高度が限られます。よって、有事ではC-2輸送機などで南西方面にすばやく空輸されるはずです。
電子作戦隊との違い
ところで、陸自の電子戦部隊といえば、すでに2022年に発足した電子作戦隊というのがあります。
こちらは、主に電磁波に関する情報収集と特定分析を行うものの、有事では電波妨害も担うことから一部役割は重複している形です。
違いをあげるとすれば、電子作戦隊は事前把握しておいた敵の周波数を用いて相手を撹乱させるのに対して、対空電子戦部隊は前述のように早期警戒管制機を狙います。
とはいえ、同じ電子戦を担当する関係から、両者は密に連携しながら任務に取り組むはずです。
中国気球も無力化できるか
対空電子戦部隊の主なターゲットは早期警戒管制機ですが、一時期の話題となった中国の偵察気球を狙うべきという意見も出ました。
この中国気球は2023年にアメリカ本土を飛行しつづけた結果、F-22ステルス戦闘機に撃墜されたものです。そして、この気球は世界各地で目撃されていて、日本でも2020年に仙台上空を飛行していたことが明らかになりました。
そこで、対空電子戦部隊による電磁波照射で偵察気球の通信を妨害したり、機能不全に陥れることが検討されています。
まだ謎が多い偵察気球に対して、電子攻撃がどこまで有効かは不明ではあるものの、アメリカが撃墜後に回収した残骸の分析調査を進めているので、搭載装置の詳細や通信の仕組みは今後明らかになるかもしれません。
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