戦闘攻撃ヘリを廃止する自衛隊の未来とは？

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無人機への更新という決断

ロシア＝ウクライナ戦争が発生して、アジア太平洋方面でも台湾有事が現実味を帯びるなか、日本は2022年末に防衛力の大幅増強と自衛隊の大規模な組織改編を行うことを発表しました。

そのなかに「陸上自衛隊の攻撃ヘリを全廃してドローンに置き換える」という日本型組織としては異例の思い切った決断がありましたが、これは早まった感が否めません。

・今後廃止する機種と後継機

上記から分かるように、陸自は3種類のヘリを廃止して全て無人機で置き換えるつもりですが、その目的は「省人化」にあります。

3つの自衛隊で最も人数が多いといえ、人手不足に悩まされているのは変わらず、特に適性が求められるパイロットの確保には苦戦中です。

そこで、ヘリ部隊の大幅縮小で1,000人以上の人員を捻出して、サイバーなどの優先分野に振り分けるつもりです。安全保障環境の激変と少子化による採用難を考えれば、この方針そのものは間違っていません。

ただし、攻撃ヘリの「全廃」は取り返しのつかない禍根を残す可能性があるので再検討すべきです。

まず、3機種のうちOH-1観測ヘリは機動性こそ高いものの、リアルタイム映像を送れないなど時代遅れとなっているうえ、偵察任務はドローンでこと足りるため、偵察専用ヘリの廃止は妥当でしょう。

後継としては、安価で簡単に運用できる偵察ドローン「スキャン・イーグル2」をすでに導入済みです。

また、未だに数的主力を務めるAH-1S攻撃ヘリも老朽化が進んでおり、これ以上の近代化改修は限界があることから退役は仕方ありません。

ここまでは旧式化ともなう退役という観点で理解できるものの、問題はAH-64D攻撃ヘリの廃止によって陸自の攻撃ヘリ部隊そのものが消滅、運用ノウハウが途絶えてしまう点です。

AH-1Sの後継として主力を担うはずだったAH-64Dは、調達に失敗したせいで13機しか導入されず（その後、事故で1機喪失）、戦力としてはそこまで期待できません。

一応、防衛省は必要に応じてUH-2多用途ヘリを武装化させて、最低限の攻撃力とノウハウの維持に努めるつもりですが、いくら同じヘリでも攻撃用と輸送用では細部が異なるため、能力維持については疑問視せざるを得ません。

偵察をドローンに任せるのはよいとして、攻撃ヘリの役割を全てドローンに委ねるというのは世界初の試みであり、失敗したときのリスクが大きすぎます。

もし全廃後に攻撃ヘリが再び必要となった場合、有力候補となるのはAH-64シリーズの最新型（E型）ですが、一度失われたノウハウの再建は容易ではありません。

したがって、将来的にAH-64シリーズを再導入する可能性を考えて、AH-64Dの部隊は技能維持の目的で残すべきです。

また、ロシア＝ウクライナ戦争ではロシア軍の攻撃ヘリがスティンガー・ミサイルなどの携行式地対空兵器で多く撃墜されたため、もはや攻撃ヘリ自体が戦場では通用しないという意見があります。

しかし、実際には防空兵器の射程圏外から一方的に地上攻撃するなど、一定の条件下では対地攻撃火力として十分に活躍してきました。相手が航空優勢を確保しておらず、前線部隊の防空能力が低ければ、いまだ有効性を発揮できるわけです。

もちろん、狭い範囲で地上戦を行う島嶼防衛では、攻撃ヘリの展開はさらに難しいものの、それでも投入するだけで相手は対策は講じねばならず、航空優勢と前線の防空力次第では、自衛隊の攻撃ヘリにも活躍の余地があります。

結局、攻撃ヘリの有効性を巡る議論はまだ収まっておらず、ウクライナの戦場では一方的に叩き落とされているわけではないため、「全廃」という結論を出すのは早すぎたと思います。