近接航空支援をアシスト
現代戦では航空支援が欠かせず、敵の地上部隊を対地攻撃しながら、味方を助ける近接航空支援もそのひとつです。
日本で地上戦になれば、陸上自衛隊の攻撃ヘリが対地攻撃を行い、ここに航空自衛隊の戦闘機が加わります。後者の攻撃において、戦闘機を目標まで誘導したり、陸自と事前調整するのが「航空支援隊」です。
航空支援隊は築城基地（福岡県）に拠点を置き、1985年に創設された部隊ですが、その任務は「空地作戦」というもので、要するに陸上自衛隊との協同作戦です。
よく戦争映画で米軍が無線で味方を呼び、しばらくすると戦闘機が飛んできて、敵を吹き飛ばしますが、まさにイメージ的には「それ」でしょう。
具体的には対地攻撃の誘導・調整を担い、空自では唯一の専門部隊として、他部隊の空地作戦要員を育成してきました。
仕事内容の細部をみると、戦闘機が誘導爆弾を投下するとき、目標付近まで無線で誘導しながら、投下のタイミングを指示したり、命中するまでの爆弾誘導、終末誘導を実施します。
たとえば、「JDAM」のような精密爆弾を使う場合、目標に対してレーザーを当てるなど、誘導の最終部分を担当するわけです。いわゆる「爆撃誘導員」「終末誘導員」が所属しており、日頃から戦闘機との連携訓練に取り組み、他部隊にも教えてきました。
当然、目標まで接近せねばならず、危険度の高い任務ですが、そもそも地上目標の破壊となれば、本来は陸自の範疇であって、彼らとの事前調整・連携が欠かせません。
味方への誤爆防止は言うまでもなく、攻撃のタイミングと必要な火力の調整、陸自側の航空機との役割分担が重要です。陸自は自らも攻撃ヘリを飛ばすため、同様に空地作戦要員がいて、攻撃時の重複と混乱を避けるうえでも、空・陸の連携が必要です。
たった10名で活動？
問題は爆弾・終末誘導員どころか、航空支援隊の所属人員の少なさです。
その数は2014年時点で約10名と少なく、現在でも20名未満と思われます。これは航空自衛官4.7万人のうち、わずか0.02%の比率にすぎず、恐ろしいほど「狭き門」に違いありません。
2等空佐（中佐）の指揮の下、この小さな部隊は協同作戦の研究にも励み、日米共同演習に参加したり、陸海空の各部隊を教育してきました。
ただし、改めて注意したいのが、約10〜20名の小部隊ではあるものの、これが空地作戦の「全員」ではありません。
前述のとおり、陸自にも誘導できる隊員がいるほか、空自の他部隊にも配置されています。航空支援隊ほどの技量はないにせよ、空地作戦を行えるだけの能力は持ち、多くの現場では彼らが頼りです。
ただ、戦闘機と爆弾の誘導になると、陸自側のノウハウは十分とはいえず、やはり航空支援隊に調整、助言してもらうべきでしょう。空自の他部隊に関しても、そもそも対地攻撃の実績が少なく、兵器も誘導爆弾に限られていました。
航空支援隊も出動するとはいえ、実働可能な人数を考えると、それなりに重要な任務、または手薄な部隊の増援に振り分けられます。
言いかえると、航空支援隊は「教える側」でもあって、戦闘機部隊における「アグレッサー」、防空部隊から見た「高射教導群」のような存在です。
空自では異色の訓練
事実上の教官になる以上、航空支援隊の各人はその道のプロですが、アメリカ国防総省が認定する特殊資格、「統合末端攻撃統制官（JTAC）」の保有者さえいるなど、自衛隊全体でも超レアな存在です。
JTAC保有者は陸自の富士学校、水陸機動団にもいるとはいえ、空自では航空支援隊にしかおらず、一種の特殊部隊といえるでしょう。
任務の特殊性からか、その訓練は他の空自部隊とは違い、地上での射撃・警備訓練はもちろん、水泳とヘリからの降下、車両操縦など、空自らしからぬ内容です。
陸自と連携することから、普段から陸自との関係が深く、富士学校の教育を支援をしたり、特殊作戦群とも訓練してきました。
特に後者は敵の占領地に入り、破壊工作に従事する以上、そのまま孤立する可能性が否めず、密接な航空支援を呼び込みながら、全滅を防ぐ想定の訓練をします。
そして、こうした訓練では陸自の装備品を借りるなど、航空自衛官であるにもかかわらず、かなり「陸っぽい」ことをする仕事です。
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