実は航空自衛隊が運用する政府専用機
天皇陛下や総理大臣の外国訪問に使用される政府専用機は外国の空港に降り立つ日本の「顔」ともいえますが、実はこの機体は航空自衛隊によって運用されており、パイロットと客室乗務員を含む乗組員は航空自衛官なのです。一方で、航空自衛隊の管轄下にありながら取得費は防衛予算ではなく、内閣府の予算から捻出されたという不思議な経緯を持ちます。
⚪︎基本性能：日本国政府専用機（2代目）
| 全 長 | 73.9m |
| 全 幅 | 64.8m |
| 全 高 | 18.9m |
| 速 度 | 時速925km |
| 航続距離 | 14,000km |
| 乗 員 | 最大150名 |
| 価 格 | 1機あたり約680億円 |
政府専用機の正式名称は「日本国政府専用機」ですが、管理及び運用を行う航空自衛隊では「特別輸送機」と呼びます。原則「正・副」の2機体制で運航され、整備員と予備部品が同行することで外国でも問題なく整備を行えるようになっていますが、政府としては本当は予備機を加えた3機体制にしたかったそうです。ただ、1機あたり約680億円もするため、予算の関係で断念しました。
現在の政府専用機は2代目にあたり、民間機でも多数見られるボーイング777型、トリプル・セブンをベースにしていますが、分類としては軍用機に該当します。武装はしていませんが、軍用機の標準装備である敵味方識別装置を備えており、れっきとした自衛隊機です。所属は航空自衛隊の千歳基地ですが、通常は新千歳空港の専用ハンガーに格納されて全日空（ANA）が整備を行っています。
ちなみに、初代・政府専用機は日本航空（JAL）が整備を任されていましたが、JALが破産したことで余力がなくなったため、栄光ある2代目の整備はANAに託されました。そして、この整備を委託されたANAは客室乗務員を務める自衛官への研修と訓練も担当します。
本機のコールサインはお馴染みの「Japanese Air Force One（日本国エアフォースワン）」であり、2番機は「Japanese Air Force Two」になります。ただ、同じエアフォースワンでもアメリカのものとは異なり、その使用はあくまで「公用」に限られます。例えば、アメリカの政府専用機は選挙戦や保養地への移動など、大統領が割と私的に使っていますが、日本のは海外訪問時にのみ使われます。このように同じ政府専用機でも日米でかなりの違いがあるのです。
意外にも歴史が浅い日本の政府専用機
さて、現在活躍している機体は「2代目」と説明しましたが、そもそも日本の政府専用機の歴史は意外に短く、最初に導入が決まったのは1987年でした。では、それまではどうしていたかと言うと、主にJALの飛行機を特別チャーター機としてその都度運航していたのです。しかし、民間機ではいざという時に「空飛ぶ官邸」の役割を果たせるわけがなく、また当時は深刻な日米貿易摩擦の真っ只中であったこともあり、ボーイングの大型機を日本政府として購入することでアメリカに対する印象を良くしようという目論見もありました。
こうして導入された初代・政府専用機は、ボーイング747、いわゆるジャンボ・ジェットであったことは記憶に新しいと思いますが、その運用期間は1992年から2019年の27年間でした。2019年に現在の2代目と交代した初代・専用機は専用機材を全て外した後に外国に売却されました。
色んな用途で使われる「空飛ぶ官邸」として
政府専用機といえば、皇族や総理大臣が使うイメージがあると思いますが、これは「要人の輸送」と呼ばれる用途にあたり、あくまで複数ある用途の一つに過ぎません。しかも、この「要人」の定義は割と幅広く、国賓、衆参両議長、各大臣、最高裁判所長官も含まれるのです。ただ、実際の運用では皇族と首相の使用に限られており、数人の閣僚が首相外遊時に同乗するぐらいです。しかも、1つの機体に多数の閣僚が同乗したら万が一の際は全滅するため、同行人数の制限や2番機への分散搭乗が求められます。
他にも、専用機の重要な用途として在外邦人の緊急輸送が挙げられます。主に海外でテロ事件が発生した時に邦人救出と犠牲者のご遺体搬送に使われてきました。また、最近ではタリバンに制圧されたアフガニスタンから日本人を救出するために、隣国パキスタンに本機が派遣されました。
そして、意外に知られていない用途として有事における自衛官の輸送があります。これは政府専用機が普段待機している北海道の陸自隊員を輸送することを想定していますが、かなり目立つ本機を実際の有事で輸送機として使うかどうかは微妙です。
さて、政府専用機と聞いて民間機とは異なる広々とした空間や会議室、執務室を思い浮かべる方が多いでしょうがそのイメージは間違っていません。実際、機内には貴賓室や会議室、秘書官室などが設けられており、首相が最低限の執務を行える体制が整えられています。
他にも、官僚などの随行員用の座席と同行記者向けの一般席が設けられており、前者は民間機のビジネスクラス・シート、後者の記者用座席はプレミアムエコノミー該当します。同行記者は各社から派遣されているわけですが、タダで乗れるわけではなく、民間機と同じぐらいの金額を支払う必要があります（会社持ちの経費でしょうが）。
初代専用機と2代目の大きな違いとして、以下のような点が挙げられます。
・記者会見用のスペースの廃止
・会議室スペースの拡張
・映画鑑賞などのエンターテイメント設備の設置
・機内WiFiの設置
このように要人と随員、記者などを乗せて飛行する政府専用機は「空飛ぶミニ官邸」と表現できますが、アメリカのエアフォースワンと比べると緊急時における司令部としての機能では劣るようです。
また、アメリカのエアフォースワンを含む各国の専用機は自国周辺では戦闘機による護衛が付いたりしますが、日本の場合はあまり聞きません。当然、自衛隊が目を光らせており、戦闘機が待機しているでしょうが、堂々と横に付いて護衛している姿は見られませんね。このあたりは運用思想や考え方の違いでしょうが、専用機に限らず「危機意識」で諸外国に劣る傾向があるのが日本の総じた弱点と言えます。
例えば、空を行き交う飛行機の所属や種類、行き先などが全て分かる「フライト・レーダー24」。多数の愛用者がいるこのアプリですが、なんと2014年頃までは政府専用機も普通に表示されていたそうです。通常、政府専用機の詳細な位置は機密であり、悪用されたら国家の指導者層を一気に失いかねません。それがほんの数年前まで誰でも見れたわけですから危機意識が欠如していたとしか思えません。日本国の象徴である天皇陛下、選挙を通じて政権を託された総理大臣が乗る機体であるがゆえに危機管理はしっかりしてもらいたいものです。
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