自衛隊初の水陸両用部隊として発足
中国の急速な海洋進出を受けた陸上自衛隊は2018年に離島防衛用の「水陸機動団」という自衛隊初の水陸両用部隊を発足させ、主力となる2個連隊を長崎県の佐世保市に駐屯させます。いざという時は離島に上陸して敵から島を奪還する任務を与えられたこの部隊は西部方面隊にかつて存在した「西部方面普通科連隊（西普連）」を発展させたものですが、約700名で構成されていたこの連隊は名前こそ「普通科」が付くものの、内実は戦闘用員の半数以上がレンジャー隊員という精鋭部隊でした。
こうした精鋭部隊を下地に新編された水陸機動団は西普連を第1水陸機動連隊に改編しつつ、新たに第2水陸機動連隊を創設して約3,000名の大所帯になります。しかし、陸自は本格的な水陸両用作戦に関するノウハウがなく、ほとんどゼロからのスタートであったため、実戦経験が豊富なアメリカ海兵隊への派遣研修や共同訓練を通じて戦力化を目指しました。
水陸両用作戦は通常の陸上戦闘よりも求められるスキルが格段に高く、ゴムボートによる潜入や水陸両用車を使った強襲上陸、ヘリからの降下など様々なシナリオが考えられ、所属隊員にはこれらに対応できるスキルが求められます。前身部隊の西普連はどちらかといえば先遣部隊として島に潜入して偵察・工作活動を行う特殊部隊的な位置付けで、実際に「特殊作戦隊員手当」が支給されていました。
したがって、水陸機動団も似たような能力が求められますが、従来の潜入工作任務のみならず、本格的な奪還も担うことになったのでハードルは一気に上がったといえます。こうした事情もあって、水陸機動団には全国から集められた優秀な隊員が優先配置されるようになり、陸自内でも特殊作戦群や第1空挺団に次ぐエリート部隊と認識されるようになりました。
そんな水陸機動団は装備面も当然ながら他部隊とは異なり、米海兵隊も使用しているAAV-7が集中配備されている一方、揚陸に時間のかかる戦車や自走砲などの重装備は配備されていません。その代わりに火力支援として120mm重迫撃砲が与えられ、最新の20式5.56mm小銃も優先配備されました。
発足間もない水陸機動団ですが、2024年には第3の連隊が長崎県・大村市に新編されて3個連隊体制が完成する見込みです。また、第1ヘリコプター団に所属しているV-22オスプレイが近隣の佐賀空港に配備されるため、従来のCH-47J輸送ヘリよりも迅速な空輸が可能となります。ただ、米海兵隊との共同訓練を通じてノウハウの習得を進めている水陸機動団にとっての最大課題は他の部隊と同様に人員確保にあるといえます。新設されたとはいえ、陸自の定員が増えたわけではなく、あくまで既存人員の配置換えなどでやり繰りしているに過ぎません。結局、全ての自衛隊が直面する問題に日本版海兵隊も今後悩まされることになりそうです。
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