果たして海上自衛隊は日本のシーレーンを防衛できるか？

反省に基づく海上護衛戦

日本は海に囲まれた島国である以上、食料や資源の大部分を輸入に頼り、その99.6%は海上輸送で届けられます。日本の食料安全保障、経済安全保障は商船に依存しており、海上交通路（シーレーン）が国家の生命線です。

最近は日本政府も危機感を抱き、食料調達の代替ルートを確保すべく、商社に有事の輸入計画を依頼しました。

もっとも、こうした脆弱性は昔から変わらず、太平洋戦争ではシーレーンが破壊された結果、深刻な物資不足と食糧危機が起きました。

アメリカの潜水艦・航空機・機雷により、南方からのシーレーンは途絶えてしまい、世界3位だった「日の丸商船隊」も壊滅しました。

シーレーン保護は死活問題にもかかわらず、当時の日本海軍は結果的に守れず、2,500隻以上の輸送船が海に沈みました。このようなトラウマを受けて、戦後の海上自衛隊は「対潜」に力を注ぎ、海上護衛戦を重視してきました。

日本近海は十分に守れる

では、自衛隊はシーレーンを守れるのか？

よく言われているように、海自の世界屈指の対潜能力を持ち、長年の哨戒活動と海洋観測を通して、日本近海の地形や水中環境は把握しています。さらに、重要海域には海底探知網（SOSUS）を置き、水中での「地の利」を確保してきました。

一方、海自は機雷除去（掃海）の分野にも強く、特に豊富な経験を持っています。戦時中に大量の機雷が投下されたため、戦後は地道な除去活動で航路を開き、世界トップレベルの掃海能力を入手しました。

したがって、日本周辺の海域に限れば、敵の潜水艦や機雷から商船を守り、海上交通路を十分に確保できます。

全体を守るには戦力不足

しかし、日本のシーレーンは近海にとどまらず、欧州や中東まで伸びています。そんな遠方まで守るとなれば、さすがに現有戦力では不可能です。

海自そのものは組織規模として大きく、艦隊戦力と船の稼働数はイギリス海軍を上回ります。アメリカ海軍に比べると、海自は小さく見えますが、護衛艦54隻・潜水艦22隻は世界的には珍しいほど、かなり充実した艦隊戦力です。

他方、海自は日本周辺を活動範囲にしており、その実態は外洋海軍ではなく、あくまで地域海軍に該当します。近年はインド洋・アフリカ沖まで出向いたり、多少の戦力投射能力（軽空母）を獲得したため、「地域海軍＋α」に成長していますが。

それでも、シーレーン全域を守るには荷が重く、そもそもの戦力が足りません。

たとえば、1952年に海軍の再建を検討したとき、旧海軍の関係者が必要な戦力の見積もりを行い、いくつかの整備計画を提示しました。

提案された構想のうち、シーレーンを全て守りながら、日本防衛も担う場合、以下の戦力が必要とされました。

ちなみに、海防艦は対潜・対空警戒とともに、船舶護衛を兼ねる存在。駆潜艇は近海での対潜哨戒、局地防備艇は沿岸警備を行うものです。

これら3つの船舶の多さに加えて、戦争のトラウマがまだ新しかった点を考えると、この初期構想からは潜水艦に対するヘイト、今度は絶対シーレーンを守る、という強い意志が伝わってきます。

いずれにせよ、近海もシーレーンも独力で守るならば、これだけの戦力が必要だったわけです。

このような試算は1950年代に限らず、1971年の調査会でも似た結論が出ており、外洋のシーレーンを守るのに80隻の護衛艦、近海の守りには別で40〜50隻の警備艦艇が必要でした。

それは現有戦力の3倍以上に等しく、実現不可能な数字だったため、「近海＋周辺のシーレーン防衛」で落ち着き、現在の海上戦力を整えました。