官が持ち、民が作る
以前、自衛隊の弾薬備蓄量が足りず、継戦能力が危ういと説明しました。
近年の情勢悪化を受けて、さすがの日本政府も焦りを隠しきれず、弾薬の増産体制にシフトするべく、国主導での工場建設を決めました。
一方、既存の工場を国有化したあと、民間企業に委託する案も出ています。これは「GOCO方式」と呼び、政府が生産設備を買い取り、改めて民間に運営させるものです。
鉄道の「上下分離方式」と似ており、国が事前に生産計画を示しながら、生産体制の集約と強化を図ります。理論上は民間の効率性を反映できるほか、防衛産業全体の保護・育成を狙うそうです。
しかし、現実はそう甘くはありません。
生産効率化の課題
日本の防衛産業といえば、納入先が自衛隊しかおらず、少数生産を続けてきました。量産して単価を下げるべきところ、毎年の予算内で少数調達しかできず、コストは高止まりしたままです。
「規模の経済」に逆行した結果、弾薬を含む各部門の採算性は低く、旨味のない市場になりました。他と比べて薄利にもかかわらず、官側からの要求や制約が多く、営業的には割に合いません。
防衛費の増額と輸出解禁にともなって、最近こそ受注が伸びているとはいえ、長らく「低需要・限定生産」が続き、効率的な経営からは遠い状況です。
そんな現状で設備だけ国有化しても、中途半端な「半官・半民」の企業を生み、余計に非効率化するかもしれません。
また、防衛産業は他の分野と同じく、複数の大手と無数の中小企業が支えています。各企業が独自の工場と生産部門を持ち、全国各地で操業している以上、これらを集約するのは難しいでしょう。
優先課題は弾薬の増産ですが、銃砲弾の生産企業に限っても、小松製作所、日本工機、旭精機工業、旭化成などがあります。
これらの工場を統廃合するのか、あるいは分散したまま買うのか。政府主導でやるにしても、各企業を説得して回ったり、調整だけで月日が流れそうです。
さらに、半官・半民の経営体制になると、責任の所在が曖昧になりかねません。生産計画は国が示すが、実際の生産は民間が担う場合、どちらが主導権を握るのか。下手すると、どちらも主体性を発揮せず、変な癒着体質が生まれてしまい、結局は非効率化します。
だったら、いっそのこと官営工場を造り、純粋な「工廠」で回すべきでは？
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