玉突き方式の軍事支援
ロシア＝ウクライナ戦争が終わらないなか、日本はPAC-3ミサイルの輸出を解禁しました。
日本では三菱重工業が生産を担い、空自用にライセンス生産していますが、今回の決定は本家・アメリカに輸出するためです。
なぜ、アメリカに逆輸出するのか？
ウクライナを間接的に支援するためです。
日本は武器輸出三原則に基づいて、装備品の輸出を控えてきました。しかし、2014年に防衛装備移転三原則に変わり、厳しい審査と管理の下、輸出自体は解禁されました。
しかし、紛争当事国は対象外になり、殺傷能力のある装備品の場合、5つの類型（救難・輸送・警戒・監視・掃海）のうち、どれかに用途が該当せねばなりません。
すなわち、5つの類型にも当てはまらず、殺傷能力があるPAC-3になると、ウクライナには直接は輸出できません。
ところが、第三国のアメリカ経由で渡せば、この障壁はクリアできます。
ウクライナに直接提供しないものの、アメリカへの輸出で在庫を穴埋めすると、アメリカは同じ本数をウクライナに渡せます。
これは「玉突き方式」「ところてん方式」と呼び、パチンコ店の三点方式に似た手法ですが、建前としては「供与」には該当しません。
ウクライナ支援に加わりたいが、ロシアとの関係悪化を避けたい場合、よく用いられる手段であって、韓国も実施しています（ロシアは反発するが）。
差し出す余裕はあるのか
ところで、貴重なPAC-3ミサイルを差し出して、日本の防衛に支障はないのでしょうか。
2022年の防衛費増額を分析すると、PAC-3が必要量の6割しか確保できておらず、弾薬不足の実態が明らかになりました。
PAC-3に限らず、自衛隊の弾薬備蓄量は足りておらず、本来は供与する余裕はありません。
「足りないから増額します」にもかかわらず、アメリカに輸出するのは整合性がつきませんが、結局はウクライナを直接支援できないからです。
ただし、ミサイルも経年劣化と無縁ではなく、古い在庫は消費するか、解体処分するしかありません。最近は弾薬備蓄量の拡充、長距離ミサイルの導入にともなって、保管スペースが足りないかもしれません。
そうなると、選択肢は弾薬庫を増設するか、思い切って演習などで使い切るか、破棄するかの3つになります。
弾薬庫は管理基準と関連規則が厳しく、そう簡単には増設できません。
実弾演習で使うにしても、予算の割当てと部隊の調整が難しく、射撃できる場所も限られています。
結局のところ、処分見込みの品が出る可能性が高く、ミサイルを捨てるぐらいならば、切望している国に渡した方が外交的、費用的にも好ましいわけです。
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