日本の防空にも寄与する？
こうした支援は一方通行と思われがちですが、日本にとってもメリットはあります。
ウクライナがペトリオットで迎撃するほど、貴重な実戦データが蓄積されていき、防空システムのアルゴリズムが改善されます。
最新の迎撃戦闘に基づいて、アルゴリズムが更新されたら、その分だけシステム全体の命中率が高まり、他の導入国にも反映される仕組みです。
枯渇・疲弊する欧米に続けるか
今回はライセンス元からの要請を受けて、移転三原則の運用指針を改定したあげく、アメリカにペトリオットを逆輸出しましたが、その背景には欧米諸国の支援疲れ、台湾有事に向けた準備がありました。
ウクライナへの軍事支援について、欧米は在庫が尽きかけるなど、供給体制の増強が急務です。加えて、国内の情勢次第では政権が変わり、支援を継続できるか分かりません。
それゆえ、今後は日本などのアジア勢の出番になり、支援要請が強まることを考えて、いまのうちに先例を作って課題を洗い出したり、国内の反応を試したいわけです。
旧式のホーク防空ミサイル、FH70榴弾砲などが供与候補に上がるなか、155ミリ砲弾と防空ミサイルが急募状態です。
155ミリ弾は戦場での消費量がすさまじく、欧米の在庫も逼迫しているなか、日本でも自衛隊向けに生産しているため、PAC-3と同じ第三国経由で提供可能です。
不足しがちな155mm榴弾砲の弾薬（ウクライナ国防省）
砲弾需要の高まりに対応するべく、アメリカも生産ラインを強化したり、工場の新規建設を通して、月産10万発まで引き上げました。
ただ、供給体制を増強しても、かつての生産量にはおよばず、需要を満たしていません。冷戦末期の砲弾生産能力を見ると、月産100万発を超えており、1990年代後半でも月80万発は作れました。
今後も欧米を中心としながらも、アジアの自由主義国家もできる限り、ウクライナを支援をせねばなりません。
それは決して対岸の火事ではなく、日本自身が侵略を受けた場合、あるいは台湾有事が起きれば、欧米からの支援が欠かせず、ここでの「恩」が活きてきます。
今回の支援は国際社会の一員として、被侵略国を助けるだけではなく、アジア太平洋での危機を考えて、欧州に「貸し」を作る行為です。
もちろん、日本国内でも賛否はあります。特に殺傷能力のある装備品を送れば、紛争を助長するだけとの声が根強く、左派を中心に反対してきました。
しかし、日本も多くの殺傷兵器を買い、防衛用に配備してきました。「輸入はよいが、輸出はダメ」では整合性が取れません。
さらに、日本は国際社会の一員であるほか、長らく既存秩序の恩恵を受けてきました。それには一定の責務が付きまとい、軍事力が安全保障を支える限り、その責任は軍事分野にもおよびます。
つまるところ、日本国憲法の前文にも書いてあるように、自己満足で独りよがりな一国平和主義ではなく、責任ある国際社会のメンバーとして、相応の役目を果たさねばなりません。
「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。〜（略）〜いずれの国家も、自国のことのみに専念して、他国を無視してはならない。」
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