自衛隊初の水陸両用部隊
中国の海洋進出に対して、陸上自衛隊は島嶼防衛用の「水陸機動団」という自衛隊初の水陸両用部隊を2018年に創設して、主力となる2個連隊を長崎県・佐世保市に駐屯させました。
この部隊はかつて存在した「西部方面普通科連隊（西普連）」を発展させたもの、敵に離島を占領された場合、上陸してこれを奪還するのが任務です。約700名で構成されていた西普連は名前こそ「普通科」が付くものの、その内実は戦闘用員の半数以上が「レンジャー隊員」という精鋭部隊でした。
こうした精鋭部隊を下地に新編された水陸機動団は、西普連を第1水陸機動連隊に改編しつつ、新たに第2水陸機動連隊を創設して約3,000名の大所帯となりました。そして、2024年には第3連隊が長崎県・大村市で新編されて計3個連隊体制になる予定です。
しかし、水陸両用作戦に関するノウハウがなく、ほぼゼロからのスタートであったことから、実戦経験が豊富な米海兵隊への派遣研修と共同訓練を通じて戦力化を目指しました。
通常の地上戦よりも高度なスキルが求められる水陸両用戦では、ゴムボートによる潜入や水陸両用車両を使った強襲上陸、ヘリからの降下などのあらゆるシナリオに対応せねばなりません。
よって、水陸機動団には「心・技・体」ともに優れた隊員が優先的に配属されるようになり、今では特殊作戦群と第1空挺団に次ぐエリート部隊として認識されています。実際に水陸機動団員の半分以上がレンジャー隊員で、前身となった西普連も潜入偵察・工作を行う特殊部隊に近い存在でした。
配属された隊員は「水陸両用基本課程」という5週間の基礎訓練を受け、卒業後はエリートの証ともいえる「水陸両用徽章（きしょう）」を与えられます。
その後も潜入工作や潜水任務などの各専門に応じた教育訓練を受けたり、持っていない者はレンジャー訓練に送られたりします。
高機動装備と人員確保の難しさ
そんな水陸機動団は装備面でも他部隊とは異なり、米海兵隊も使う水陸両用車「AAV-7」が集中配備されている一方、揚陸に手間のかかる戦車や自走砲などの重装備は持っていません。代わりの火力支援として120mm重迫撃砲が与えられており、個人装備では最新式の20式5.56mm小銃が優先配備されました。
さらに、より迅速な空輸体制を目指して、第1ヘリコプター団に所属しているV-22オスプレイが近隣の佐賀空港に配備予定です。ほかにも、海上自衛隊の輸送部隊と緊密に連携するなど、ほかの部隊とは明らかに違う性質を持っています。
ただ、米海兵隊からノウハウ習得を進めている水陸機動団にとって、最大課題は「人員確保」です。
新設されたとはいえ、陸自全体の定員が増えたわけではなく、あくまで既存人員の配置換えなどでやり繰りしているに過ぎません。
もちろん、「水陸両用手当（基本給の25%）」「特殊作戦隊員手当（43%）」のように、特別部隊ならではのメリットはあるものの、ハードルが高い分だけ、それに見合う人材を確保するのも難しいです。
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