潜水艦の戦略的な強み
日本では「海の守り＝国防」が昔から変わらず、海上自衛隊も1954年に発足して以降、戦力拡充と能力向上を図ってきました。
太平洋戦争の教訓をふまえて、特に「対潜戦」を重視したところ、強力な潜水艦隊という副産物を生み、高性能な通常動力型潜水艦を獲得しました。
しかし、中国の軍拡で海自は戦力面で劣勢になり、この危機的な状況を打開するべく、改めて潜水艦に目をつけました。
その隠密性から「海の忍者」とも呼び、どこに潜んでいるのか分からず、存在するだけで不安を与えられます。しかも、神出鬼没の奇襲攻撃を行うため、敵は常に対潜哨戒をせねばならず、ある程度は行動を制約可能です。
逆に数的劣勢の側からすると、潜水艦は高い費用対効果を誇り、同じ予算をかけるならば、水上艦より潜水艦を造る方がいいでしょう。日本が憲法9条と専守防衛の下、他国と比べて軍事面での制約が多いなか、潜水艦は貴重な「戦略兵器」といえる存在です。
対中国に向けた戦力強化
海自は対中国の切り札に潜水艦を選び、その定数を2010年に16隻から22隻に増やしました。ただし、この数字は練習潜水艦×2、試験用潜水艦×1を含んでおらず、実際は「22隻+3隻体制」が正しいです。
日本は建造技術を維持するべく、毎年1隻の潜水艦を造ってきましたが、その代わり毎年1隻を退役させていました。
まだ余裕で使えるにもかかわらず、約18年ほどで引退させていた形ですが、このような早期退役は世界的に珍しく、まさしく「もったいない」運用でした。
22隻への増勢にともなって、就役期間は24年まで延びたものの、普通は30年ぐらいは使う点を考えると、まだまだ贅沢な運用といえるでしょう。
停泊中の海自潜水艦（筆者撮影）
さて、2022年の「たいげい型」潜水艦の就役により、ようやく22隻体制が完成しましたが、実際のところは何が変わったのか？
まず、ローテーション交代を考慮しても、常時6〜7隻は展開できるようになり、従来の宗谷、津軽、対馬の三海峡に加えて、南西諸島方面にも張りつけられます。
しかも、大半が「そうりゅう型」以降の新型艦であって、その潜航期間は大きく伸び、潜水艦隊の能力は底上げされました。
こうした質・量の進化を受けて、南シナ海に初めて進出させるなど（公式には）、海自潜水艦の活動範囲が広がりました。自由なインド太平洋戦略を掲げる以上、今後は南シナ海だけではなく、インド洋と南太平洋方面にも赴き、海自潜水艦の活動はさらに広がるでしょう。
このように戦力強化とともに、従来とは異なる海域に進出すれば、中国側に心理的な圧力を加えられます。予期しない場所において、思わぬ相手がいると計画は狂い、相手への「嫌がらせ」としては十分です。
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