台湾侵攻に向けた動き
中国共産党が統治上の正統性を保つにあたり、民主政体が統べる台湾島は放置できず、軍事力の増強・近代化も台湾統一に向けた動きです。
超大国のアメリカとは違って、中国は世界の警察官になる気はなく、軍事力は増強すれども、米軍のような世界展開までは考えていません。資源地帯の確保、シーレーン保護は行うも、他国への内政干渉まではせず、必要以上の責務は負いたくないのが本音です。
最優先目標は台湾統一であって、そのための戦力整備が進み、着々と力をつけてきました。
米軍を寄せつけず、自由にさせず
実際に台湾に侵攻すれば、アメリカとの衝突は避けられず、これを想定した軍事戦略として、長らく「A2AD」を推し進めてきました。
これは「Anti-Access（接近阻止）」「Area-Denial（領域拒否）」の2つからなり、その目的は台湾侵攻時に米軍を寄せつけず、自由に行動させないことです。
そして、それぞれの対象は大まかにいえば、以下のとおりになります。
- 接近阻止：周辺にいる米軍（在日米軍）と同盟国軍（自衛隊など）
- 領域拒否：遠方からくる空母打撃群などの米軍主力
近隣の米軍基地からの直接介入を防ぎ、アメリカ本土からの主力をけん制する狙いですが、前者に対しては日本の南西諸島などを走る「第1列島線」、後者はさらに東に設けた「第2列島線」で対処する方針です。
中国共産党の視点で考えると、台湾統一は国内問題であって、第1・2列島線は自国を対外干渉から守り、「防衛線」を線引きしたにすぎません。
この認識に基づけば、A2AD戦略も「防御的性格」を帯び、防衛上の安全保障戦略になるわけです。
台湾島が中国の国境にあたる以上、第1列島線より内側は自国の領域にせねばならず、第1列島線が事実上の国境線になります。どの国も国境を最前線にはしたくはなく、その外側に一定の緩衝地帯をつくり、もうひとつ別の線を引きたいはずです。
中国の場合、第2列島線が国境の外側の線として働き、その内側を自分の勢力圏にしたい、最低でもアメリカの影響を弱めたいでしょう。
歴史をふりかえると、日本の山縣有朋は国境を主権線としながら、さらなる外側に利益線を引き、死活的な「第2の国境」としました。日本では朝鮮半島が利益線にあたり、日清・日露戦争を戦い抜き、本土防衛の最前線になりました。
中国も似た考えを持ち、台湾を含めた第1列島線が「主権線」、第2列島線が「利益線」に近いといえます。
一方、台湾を事実上の独立政体と認識する日米にとって、この戦略は力による現状変更にすぎず、既存秩序を守るうえでは受け入れられません。
つまり、対立は「現状認識」の違いから起き、台湾問題が解決されない限り、中国軍の海洋進出は続くでしょう。
非対称戦を強いる
では、A2ADとは具体的にはどういう戦略なのか？
目的は台湾侵攻時の介入阻止ですが、米軍に正面から挑むのではなく、安いミサイルを大量に使いながら、公立的に打撃を与えることを目指しています。
なかでも、「空母キラー」の対艦弾道ミサイルは迎撃が難しく、海上を移動する目標であっても、精密攻撃ができるそうです。
当然、空母よりミサイルの方が圧倒的に安く、相手に釣り合わないリスクを与えれば、アメリカの参戦をためらわせたり、ある程度の行動制限は期待できます。
まとめると、低コストな精密兵器で米軍をたたき、空母打撃群などの自由行動を縛り、その間に台湾統一の既成事実を作るのが基本構想です。
アメリカの世論に限らず、民主主義国は損害受忍度が専制国家より低く、特に人的損害に対して敏感に反応します。アメリカはイラク戦争で約4,500人、アフガニスタン戦争で約2,500人の兵士を失い、国民世論は厭戦気分に包まれたあげく、世界の警察官から手を引きました。
1隻の空母には約5,000人が乗り込み、これが対艦弾道ミサイルで撃沈されたら、一気に許容範囲以上の死傷者が出ます。少なくとも、一挙に5,000人の死傷者が出るなど、現在のアメリカ世論には耐えられません。
この傾向は中国側も知っており、費用対効果で割りに合わない状況をつくり、アメリカの人的リスクを引き上げれば、介入を断念させられると考えてきました。
コメント