若手の「士」がいない
安全保障環境が厳しくなり、自衛隊の任務が多様化するなか、最も深刻な問題は「人手不足」です。2023年度をふり返ると、採用数は計画の50.8%にとどまり、約1万人も下回りました。
定員に対する実際の人数（充足率）をみると、ここ10年は91〜93%で推移しているものの、実数では約1.9万人も足りていません。本当は24.7万人いるべきところ、22.8万人しかいない状況です。
22.8万人の自衛艦のうち、正社員にあたる「曹」クラスは98%ですが、任期制の「士」は75%〜80%という充足率です。
軍事組織は若者が中核になる以上、本来は「士」が第1線級の戦力を担い、この層を分厚くせねばなりません。
「士」の充実が欠かせないにもかかわわず、自衛隊の現状は理想とは真逆の状態です。いわゆる幹部と中堅が多く、軍事組織としては歪な構造になっています。
少し補足すると、これには「士」が正社員ではなく、あくまで任期制なのも原因です。就職の観点でいえば、非正規の「士」より正社員の「曹」を選び、そちらを目指すのは当然でしょう。
されど、若返りが必須の軍隊である限り、若手の「士」を確保せねばならず、少子化が進むなか、最大の課題になってきました。
給料を上げるしかない
では、どうやって確保すべきなか？
まず、もはや少子化の加速は止められず、人手不足は民間も同じと認識すべきです。むしろ、外国人を採用できる民間と違って、自衛隊は減りゆく日本人しか雇えず、さらに厳しい採用環境でしょう。
2023年は約2万人を募集するも、同じ年の出生数は約70万人にすぎず、現在の募集水準・隊員数は維持できません。もちろん、それでも募集努力はせねばならず、各地の広報官は戦力維持の功労者ですが。
しかし、限りある優秀な人材を獲得するならば、「待遇」で勝負するしかありません。この待遇の話になると、「自衛隊は衣食住がタダ」というアピールが出ますが、これはいささか誤った方向に進みがちです。
衣食住の「衣」は制服や作業服を指しますが、このような支給（貸与）は民間でもあるほか、そもそも待遇面で制服を重視するでしょうか。
食事も多少は給料から天引きされており、住居も家賃こそかからないとはいえ、電化製品は申請が必要だったり、少額の電気代は徴収されてきました。先輩たちと同じ隊舎に住み、集団生活では上下関係は言わずもがな、駐屯地・基地によっては制約が厳しく、寮生活なのは変わりません。
駐屯地は「仮拠点」であるため、あまり生活感を出してはならず、年に数回は「営内点検」があります。
このとき、下の写真のような状態にせねばならず、私物は倉庫に入れたり、自家用車に隠さなければなりません。点検側は普段と違うのは分かっているも、「整理整頓、よろしい。」と確認しながら、形式上のやり取りをします。
現在はパーテーションで半個室化、家具の新調を進めていますが、自由を好む若者に魅力と映るかどうか、どこまで効果があるかは疑問です（やらないよりマシだが）。
営内居室の様子（出典：防衛省）
このような点をふまえると、いつの世も「報酬」が1番の解決策になります。
最近はようやく給料アップに動き、年収が20万円ほど増える見込みですが、それでも命を懸ける対価には足りず、さらなる増額を目指すべきです。外の世界とは異なり、寮生活や外出制限を加味すれば、せめて給料だけは大手企業並み、あるいはその2倍ぐらいにしないと、優秀な人材は流れてきません。
特に海上自衛隊は一部艦艇を除くと、船内ではまともにスマホも使えず、よほど手当を増額しなければ、人手不足が危機的水準のままです。
現在は戦前の軍隊とは違い、「白米を食べられる」との理由では来ず、金銭的なインセンティブで釣るしかありません。
若年層の「士」を確保するなら、同世代より多くの給料をもらえたり、旅行を含む娯楽で優遇・割引を得られる、奨学金が免除されるなどのメリットが必要です。
国防意識や愛国心で来る人もいますが、全体の比率的にはひと握りにすぎず、国が待遇改善もせず、ただ「やりがい搾取」するのは違います。
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