攻撃に対処する統合部隊
現代戦は従来の陸海空のみならず、宇宙・サイバー・電磁波の新領域も加わり、自衛隊も新たに対応せねばなりません。このうち、宇宙分野は航空自衛隊の「宇宙作戦群」が担い、電磁波は陸上自衛隊の「電子作戦隊」などが担当します。
では、日本が特に弱いとされる「サイバー」はどうか？
じつは「サイバー防衛隊」という専門部隊があって、陸海空から約900名を選び抜き、東京・市ヶ谷にて活動中です。
サイバー防衛隊は防衛大臣の直轄部隊になり、2008年に「指揮通信システム隊」として発足したあと、2022年に再編成されました。
その仕事は自衛隊全体の情報通信ネットワークを守り、任務に支障が出ないようにすることです。自衛隊は北海道から沖縄、離島から山奥まで配備されており、防衛省共通のネットワークでつながっている以上、これがダウンすれば一挙に機能不全に陥ります。
なお、サイバー防衛隊以外にも、陸海空それぞれのサイバー部隊もあって、各組織が使う情報通信ネットワークを監視・防衛してきました。
つまり、陸海空独自のシステムは各々の部隊が、自衛隊全体の通信網はサイバー防衛隊が担当する形です。
ロシア＝ウクライナ戦争でも分かるとおり、現代戦は序盤でサイバー攻撃が行われるため、防護力強化は言うまでもなく、多層的な防御態勢が書かせません。
侵入事件で脆弱性が露呈
さて、日本政府はサイバー防衛に注力すべく、関連人員を2万人規模まで増強しますが、その背景には防衛省が中国に侵入された事件がありました。
アメリカの有力紙「ワシントンポスト」によると、2020年に中国軍が防衛省にハッキングを行い、最高級の機密を扱うシステムに侵入しました。
察知したアメリカがすぐ伝達したそうですが、それは米軍関係者が「衝撃的なほどひどかった」と懸念するぐらいでした。
当時の国家安全保障局長が緊急来日したうえ、直接的な注意を促したものの、危機管理能力の低さが浮き彫りになりました。時系列の動きを考えれると、アメリカからの直接勧告を受けて、日本政府はサイバー増員を表明したと思われます。
日本の能力不足とともに、アメリカの対日監視も暴かれましたが、それでも伝達にふみ切ったのは、それほど事態が深刻だったからでしょう。
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