新米幹部の離職問題
さて、軍事組織は兵士だけでは機能せず、それを指揮する幹部も必要ですが、幹部自衛官は志願数は多いものの、中途離職も多くなっています。
せっかく防衛大学校、幹部候補生学校を卒業しても、約2〜3割が途中で辞めてしまい、貴重な人材を失ってきました。単なる離職率でいえば、あまり民間と変わりませんが、幹部自衛官は数年間の教育・訓練を経て、国家が育成したエリートの卵です。
民間よりも手厚い教育制度、研修システムが用意されており、彼らは最終的に部隊長、飛行隊長、艦長になります。たとえ2〜3割でも途中で辞めると、その分だけ将来の艦長候補などを失い、優秀な人材の層が薄くなるのみ。
将来の可能性を考慮すると、非常にもったいない状況ですが、主な原因は給与への不満ではなく、現場で受ける強烈な「修行」です。
いずれ組織の中核を担うからか、新米幹部に対するあたりはキツく、自分より上の幹部はもちろん、年上の部下からも叱責されます。
これは幹部自衛官だからこそ、期待を込めての修行期間とはいえ、20代前半の新人にもかかわらず、いきなり上と下に挟まれながら、容赦なくシゴかれる形です。
先人たちも同じ苦労を味わい、そうやって幹部を育ててきた以上、いまも職人的なやり方を受け継ぎ、現代の若者にショックを与えるため、超ブラックな環境にメンタルが病み、すぐ辞める人は少なくありません
「苦労して学べ」「盗んで学べ」に近く、修行を耐え抜いた人だけが残り、本当の幹部になれる仕組みです。
でも、それでいいのでしょうか。
わざわざ国費で数年かけて育てても、現場の勤務環境で辞めてしまえば、人材育成と未来への投資に失敗しています。
事実上の軍隊である限り、一定の厳格さは当たり前なれど、必要以上に厳しくしたり、精神論に基づく成長は現代に適合せず、最終的にそのツケは組織に回ってきます。
少子化で候補数そのものが少なく、中途離職を出す余裕がないからこそ、新米幹部の育成環境も見直すべきでしょう。
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