攻撃に対処する統合部隊
現代戦は従来の陸海空のみならず、宇宙・サイバー・電磁波の新領域も加わり、自衛隊も新たに対応せねばなりません。
このうち、宇宙は航空自衛隊の「宇宙作戦群」が担い、電磁波は陸上自衛隊の「電子作戦隊」を含む、各地の部隊が担当してきました。
では、日本が特に弱いサイバーはどうか？
サイバー攻撃は宇宙・電磁波と違って、毎日のように各地で行われており、日本は13秒に1回の頻度で受けています。
もはや攻撃が常態化するなか、自衛隊には「サイバー防衛隊」があって、陸海空から約900名を選び抜き、防衛省（東京・市ヶ谷）で活動中です。
防衛大臣の直轄部隊にあたり、2008年に指揮通信システム隊として発足後、2022年にサイバー防衛隊に再編成されました。
その役割を説明すると、自衛隊の情報通信ネットワークを守り、任務に支障が出ないようにすること。
自衛隊は北海道から沖縄、離島から山奥まで配備されており、防衛省共通のネットワークでつながっている以上、その不具合や機能不全は全部隊に影響します。
なお、サイバー防衛隊以外にも、陸海空それぞれが対処部隊を持ち、
各組織が使う情報通信網を監視してきました。
つまり、陸海空の独自システムは各々の部隊が、自衛隊全体の通信網はサイバー防衛隊が担当する形です。
ロシア＝ウクライナ戦争でも分かるとおり、現代戦は序盤でサイバー攻撃が行われるため、防護力の強化は言うまでもなく、多層的な防御態勢が欠かせません。
侵入事件で脆弱性が露呈
さて、日本はサイバー防衛に注力すべく、人員を2万人まで増強しますが、その背景には中国の侵入事件があります。
アメリカの有力紙「ワシントンポスト」によると、2020年に中国軍が防衛省にハッキングを試み、最高機密を扱うシステムに侵入したそうです。
察知したアメリカがすぐ伝達したものの、国家安全保障局長が緊急来日したり、米軍が「衝撃的なほどひどかった」と述べるほど、危機管理能力の低さが露呈しました。
時系列の動きを考えると、アメリカから直接勧告を受けて、日本はサイバー増員を表明したようです。
日本側の脆弱な防護体制とともに、アメリカの対日監視が発覚したとはいえ、それほど事態が深刻だったのでしょう。
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