日英伊で共同開発
航空自衛隊が使う戦闘機のうち、F-2戦闘機は2035年頃に退役が始まり、その後継にあたる新型機を開発します。F-2はアメリカの圧力を受けた結果、純国産から日米共同開発になったため、次期戦闘機は「日本主導」にこだわりました。
F-2の後継ということもあって、「F-3」という名前がひとり歩きしていますが、防衛省はその名称を使っておらず、正式には「次期戦闘機」のままです。
当初はロッキード・マーチン社（米）に技術支援を頼み、F-2を担当した三菱重工業が開発するはずでした。
ところが、2022年にイギリス・イタリアとの共同開発に変わり、計画名も「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」になります。
方針転換の背景を探ると、開発時期を巡る意見の相違がありました。
日米は次期戦闘機の必要性では合意するも、そのタイミングに関してはズレがあったようです。他方、イギリスでは独自計画の「テンペスト」が進み、イタリアも次期戦闘機を模索しており、彼らとは開発のタイミングが合いました。
イギリスはヨーロッパ・NATO諸国のうち、アジア太平洋に対する関心が最も強く、日本とは「準同盟」といえる関係です。そして、いろいろ制約の多いアメリカに比べて、柔軟な対応と対等な関係性を見込めます。
また、イタリアは高性能兵器を作る企業が多く、特に航空分野に明るい国として知られています。パイロット教育の一部を委託するなど、空自とイタリア空軍の結びつきは強まり、彼らの技術力・知見はGCAP計画に役立つはずです。
GCAP計画には日本の三菱重工業、イギリスのBAEシステムズ、イタリアのレオナルド社などが加わり、最新鋭の第6世代戦闘機を開発しますが、各国の技術力を反映しながら、独自の改修とコスト分散が期待できます。
本計画が順調に進めば、2035年には配備が始まり、空自では約90機を調達予定です。
一方、納期の都合で英・伊を選んだとはいえ、アメリカも完全撤退はしておらず、情報共有システムなどで協力を続ける予定です。
いまやアメリカ単独での秩序維持は望めず、同盟国の防衛力強化が国益に適う以上、GCAP計画は歓迎すべき動きといえます。
サウジアラビアも参加
さて、現時点で懸念があるとすれば、サウジアラビアの参画です。
サウジは豊富な資金力を持ち、さらなるコスト分散を図れるものの、日本政府は反対してきました。
その理由は2035年の納期が危ぶまれるからです。
しかし、石油の3割以上を頼るにもかかわらず、遅延だけを理由に反対するでしょうか。日本はインドに参加を打診しましたが、それこそ納期の遅延につながりかねず、足並みが乱れる可能性がありました。
では、なぜサウジの参加には反対なのか？
サウジはイスラム教・スンニ派の盟主であって、シーア派の盟主・イランとは敵対関係です。
サウジアラビアがGCAP計画に加わり、最新のステルス戦闘機を手に入れたら、軍事バランスの不均衡を生み、日本とイランの関係悪化を招きかねません。
日本は西側陣営に属しながらも、イランとは例外的な友好関係を築き、中東のいざこざとは距離を置きたいのが本音です。
さらに、日本はサウジとは良好な関係にあるとはいえ、基本的人権などの価値観は共有していません。ビジネス・パートナーである以上、利益・理念・方向性の共通認識が重要ですが、価値観を含む「理念」で引っかかっていました。
さはさりながら、前向きだったイギリスの意向をふまえて、最終的にはサウジの参画が決まり、資金提供と引き換えにイギリスが技術支援します。
ただし、いまだ人権を巡る認識の違い、ロシアへの情報漏えいが懸念されており、サウジは対等なパートナーではなく、ワンランク下の位置付けになりますが。
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