果たして変われるか
深刻化する状況を受けて、防衛省もいろいろ試しているとはいえ、募集年齢の上限を26歳から32歳に引き上げるなど、その場しのぎ感が強く、長期的な隊員確保は難しいです。
そもそも、人口減を前提とした組織作りを志向せねばならず、革新的ともいえる発想転換が求められています。
この問題に鋭い意見を持つ者も多く、組織の中核を担うべき幹部自衛官にはも多数います。
しかし、頭では理解していながらも、組織文化のせいで実行が難しく、提起しても「上」が受理だけして終わる可能性が高いです。それよりも、集まって課題を議論したという「プロセス」の方が評価される傾向すらあります。
そうなると、本来の「こうあるべき論」ではなく、現状の枠組みの中でどう回すかというその場しのぎの思考が強まるだけです。
加えて、幹部自衛官は2年ごとに異動するため、そもそも改革を実行しづらく、その成果を見ずに転出します。次に来た人物が改革を引き継ぐは限らず、多くの場合はリセットされたり、逆戻りしたり、全く違う路線になります。
結局のところ、本来は変える力のある幹部自衛官といえども、じっくり腰を据えて改革に取り組める環境がありません。
これが部隊のトップともなれば、1年目からメスを入れやすくはなりますが、今度はそれまで築き上げた立場を失う恐れから、大きなリスクを取りたがりません。人間というのは、階級や立場が上がるにつれて、余計にキャリアに傷をつくのを避けたがります。
ゆえに、将来有望なエリートよりも、定年前の最終ポストでやってきた人の方が、思い切った施策をとったり、柔軟性を発揮しやすいわけです。
このあたりは防衛省に限らず、民間企業も含めた「組織論」の話になりますが、国防という民間では代替できない仕事を担う以上、自衛隊自身が変わるしかありません。
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